• 用語解説

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仮専用実施権設定登録申請書【特許】

設定登録前の特許出願について、特許を受ける権利を有する者(出願人)が他者(他社)に対して、仮専用実施権を設定する場合の手続です。 その後、特許権の設定登録がなされると、本申請で定めた内容が専用実施権として自動的に設定されたものとみなされます。

[様式はこちら 2.(4)]

[申請から登録までの流れ]

[登録免許税の納付について]

<申請書記載例>

申請書記載例

備考

[特許登録令施行規則様式第11(第10条関係)参照]

  • 1 特許出願の番号が通知されていないときは、下記のように、特許出願の年月日及び特許出願の願書に記載した整理番号を記載してください。

    例)令和○年 ○月○日提出の特許願

  • 2 範囲の記載について

    仮専用実施権及び特許権設定登録後の専用実施権の範囲を具体的に記載する最も重要な欄ですので、以下のように記載してください。


    • 地域・・・どの地域において専用実施権を行使できるか、地域的範囲を定めます。
      (注)日本国内に限ります。

      例)(日本)全国
      東京都下、北海道全域

    • 期間・・・いつからいつまで専用実施権を行使できるか、時間的範囲を定めます。
      (注)特許権の存続期間を超えての申請は認められません。

      例)本特許権の存続期間中
      令和何年何月何日から令和何年何月何日迄

      (注)「契約日から」などの記載をした場合、添付された設定契約証書の日付(令和何年何月何日)を登録します。

    • 内容・・・どのような実施を行えるか、内容的範囲を定めます。
      (注)特許権の実施範囲を超えての申請は認められません。

      例①) 全部
      例②法的範囲) 生産(製造)、使用、譲渡(販売)
      例③質的・材料的範囲) 実施製品の種類、大小、色、原材料等の制限
      例④請求項の制限) 第○項から第○項迄

  • 3 申請人の欄は、現在の住所(居所)・氏名(名称)を記載してください。登録義務者について、識別番号に登録されている住所(居所)・氏名(名称)から変更されている場合、この申請以前に、識別番号に対して各種変更届を提出する必要があります。

    なお、一般的に、登録権利者とは登録によって有利な地位に立つ者(本件においては、仮専用実施権を得るという利益を受ける者)であり、登録義務者とは不利な地位に立つ者(本件においては、特許登録後の自己の実施の権利を手放すという不利益を受ける者)です。[登録の実務Q&A No.17]

    なお、申請人(登録義務者)が複数人いる場合、以下のように繰り返し記載してください。

    5. 申請人(登録義務者)
        住所(居所)
        氏名(名称)
          (代表者)
      
      
        住所(居所)
        氏名(名称)
          (代表者)

  • 4 添付書面について

    証明書に押印した実印について、印鑑証明書の提出が必要な場合があります。詳しくは「登録に関する申請書及び添付書面への押印について」をご参照ください。
    ※直近の日付で、印鑑証明書を他の申請書に添付して提出している場合等は、援用の表示(例:「令和○年○月○日付提出の特許第○○○○○○○号に係る特許権移転登録申請書に添付のものを援用する」)を極力記載してください。

    <仮専用実施権設定契約証書記載例>

    仮専用実施権設定契約証書記載例

    • (1)「特許法第34条の2第5項ただし書に規定する別段の定め」について
      特許出願を分割出願したとき、分割に係る特許出願にも仮専用実施権が職権により登録されることを望まない場合に限って、「特許法第34条の2第5項ただし書に規定する別段の定め」の欄を設け、「有」と記載してください。職権による登録を希望される場合は、この欄自体の記載が不要となります。
    • (2)書面上において、契約者双方の意思が確認できることが必要です。

1. 権利を複数の者で共有している場合

共有の特許出願であり、共有者のうちの一部が仮専用実施権設定登録申請を行う場合、他の共有者の同意書が必要です。

<仮専用実施権設定についての同意書記載例>

仮専用実施権設定についての同意書記載例

2. その他移転登録申請手続について

単独申請、利益相反行為(会社法第356条)等については、申請書の記載方法や必要な書面が変更・追加されますので、その他移転登録申請手続についてをご覧下さい。

3. 代理人により手続する場合

申請書の記載や必要な書面が変更・追加されますので、代理人による手続についての注意事項をご覧ください。

4. 添付書面を外国語で提出する場合

原文に加えて、日本語の訳文の提出が必要です。

5. 書類の援用により添付書面の提出を省略する場合

同時に二以上の登録の申請をする場合で、各申請書に添付する書面の内容が同一である場合や既に提出してある書面を援用し、添付書面の提出を省略する場合は、以下のように記載してください。

[登録の実務Q&A No.2]

(1)○○○○   1通
なお、当該書面は、同日付(又は令和○年○月○日付)提出の特許第○○○○○○○号に係る特許権の移転登録申請書に添付した○○○○を(その内容に変更がないので)援用し、省略する。

[更新日 2021年6月14日]

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特許庁審査業務部審査業務課登録室

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内線2714,2715(特実移転担当)
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