仮専用実施権設定登録申請書【特許】

設定登録前の特許出願について、特許を受ける権利を有する者（出願人）が他者（他社）に対して、仮専用実施権を設定する場合の手続です。その後、特許権の設定登録がなされると、本申請で定めた内容が専用実施権として自動的に設定されたものとみなされます。

[様式はこちら　2.(4)]

[申請から登録までの流れ]

[登録免許税の納付について]

＜申請書記載例＞

申請書記載例

備考

［特許登録令施行規則様式第11（第10条関係）参照］

特許出願の番号が通知されていないときは、下記のように、特許出願の年月日及び特許出願の願書に記載した整理番号を記載してください。

例）令和○年　○月○日提出の特許願整理番号：特許20YYMMDD_labA12-345
範囲の記載について

仮専用実施権及び特許権設定登録後の専用実施権の範囲を具体的に記載する最も重要な欄ですので、以下のように記載してください。
- 地域･･･どの地域において専用実施権を行使できるか、地域的範囲を定めます。
  （注）日本国内に限ります。
  
  例）日本全国、東京都下、北海道全域
- 期間･･･いつまで専用実施権を行使できるか、時間的範囲を定めます。
  （注）特許権の存続期間を超えての申請は認められません。
  
  例（1））本特許権の存続期間中
  例（2））令和何年何月何日迄
- 内容･･･どのような実施を行えるか、内容的範囲を定めます。
  （注）特許権の実施範囲を超えての申請は認められません。
  
  例①）　全部
  例②法的範囲）　生産（製造）、使用、譲渡（販売）
  例③質的・材料的範囲）　実施製品の種類、大小、色、原材料等の制限
  例④請求項の制限）　第○項から第○項迄
申請人の欄は、現在の住所（居所）・氏名（名称）を記載してください。登録義務者について、識別番号に登録されている住所（居所）・氏名（名称）から変更されている場合、この申請以前に、識別番号に対して各種変更届を提出する必要があります。

なお、一般的に、登録権利者とは登録によって有利な地位に立つ者（本件においては、仮専用実施権を得るという利益を受ける者）であり、登録義務者とは不利な地位に立つ者（本件においては、特許登録後の自己の実施の権利を手放すという不利益を受ける者）です。[登録の実務Q&A No.17]

なお、申請人（登録義務者）が複数人いる場合、以下のように繰り返し記載してください。

5. 申請人（登録義務者）
    住所（居所）
    氏名（名称）
      （代表者）


    住所（居所）
    氏名（名称）
      （代表者）
添付書面について

証明書に押印した実印の印鑑証明書については、代理人（本人による手続については申請人本人）による「譲渡人等の実印である旨」の宣誓があれば代替可能とし、押印された実印に関して合理的疑義が無い限り、提出は原則不要です。詳しくは「登録に関する申請書及び添付書面への押印について」をご参照ください。

＜仮専用実施権設定契約証書記載例＞
- 「特許法第34条の2第5項ただし書に規定する別段の定め」について
  特許出願を分割出願したとき、分割に係る特許出願にも仮専用実施権が職権により登録されることを望まない場合に限って、「特許法第34条の2第5項ただし書に規定する別段の定め」の欄を設け、「有」と記載してください。職権による登録を希望される場合は、この欄自体の記載が不要となります。
- 書面上において、契約者双方の意思が確認できることが必要です。