移転登録申請の受付から原簿への登録まで

よくある問い合わせについては、登録の実務Q&A をご参照下さい。

以下のＡからGの各項目をクリックすると、詳しい説明にジャンプします。

• A.  移転の原因の発生
• B.  移転登録申請書の提出
• C.  原簿への登録
• D.  手続補正指令が届いたら・・・
• E.  却下理由通知が届いたら・・・
• F.  手続却下処分
• G.  取下書の提出

A. 移転の原因の発生

権利が登録された後に権利者が住所（居所）・氏名（名称）を変更した場合や、合併、会社分割又は譲渡等により権利が移転した場合は、その権利の実態と登録原簿上の権利情報を一致させるために、新しい情報を登録原簿に登録する必要があります。

B. 移転登録申請書の提出

権利移転等の申請にあたっては、移転登録申請書を書面にて作成し、手続に応じた登録免許税を収入印紙にて貼付し、特許庁窓口または郵送にて提出します。 オンラインでは手続きできませんのでご注意ください。

特許庁に提出された申請書は、登録専門官によって方式審査が行われます。方式審査の基準については、方式審査便覧70．30（PDF) をご覧ください。

• ＊　特許庁へのアクセス等について
• ＊　郵送等で手続きする際の注意点について
• ●登録免許税の納付について
• ●申請書の様式見本（ダウンロード）
• ●申請書の書き方について

申請書提出前には最新の登録情報の確認をしてください

申請書には現在登録原簿に登録されている情報を記載していただきますが、誤記や勘違いによる記載不備が見受けられます。「公報や特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の情報で確かに確認しているので間違いは無いはず。」との応答をいただくことも多いのですが、情報が更に更新されている場合もあります。申請書提出前には、最新の登録原簿の確認をしてください。

識別番号は使用できません

権利設定後の表示変更・移転登録申請等では識別番号の記載による住所の省略はできません。申請人の住所、名称、法人であれば代表者名の記載が無ければ補正指令の対象となります。

C. 原簿への登録

特許庁が移転登録申請書を受理した後、申請書面の受付日順に（※）登録原簿に申請内容を登録します。また、登録後2週間程度で、登録済通知書を普通郵便にて申請人（登録義務者）へ送付し、譲渡証書等が添付されていた場合は、その裏面に登録済である旨の内容を記載し、申請人（登録権利者）へ書留にて送付（返却）します。登録名義人の表示変更登録申請及び一般承継による移転登録申請の場合は、登録済通知書のみを申請人へ送付します。なお、登録の効力は、申請書の受付年月日から発生します。

（※）同じ受付日であっても個々案件の申請内容により登録が遅れる場合もあります。例えば、前申請の処分が確定していない場合や出願中に添付した書類を援用している場合、同日付け提出の包括委任状を援用する場合などは登録まで時間がかかることがあります。

登録済通知書の見本

譲渡証書の裏書きの見本

原簿に登録されたか否かをいち早く確認したい場合

登録済通知書の発送を待たずに、登録状況を確認したい方は、登録原簿の閲覧請求を行ってください（原簿閲覧の方法に関しては、審査業務部出願課特許行政サービス室閲覧担当（電話03-3581-1101（内線2756））にお問い合わせください）。

なお、登録室では登録されたか否かの個別照会にはお答えはしておりません。

D. 手続補正指令が届いたら・・・

提出した移転登録申請書について不備があった場合、特許庁から「手続補正指令書」が届きます。応答として手続補正指令書の発送日から2ヶ月以内（商標については申請人の申出により応答期間の2ヶ月延長が可能）に、手続補正書を提出してください。提出された手続補正書にて不備が解消した場合には、申請書の受付日が確保されたうえで申請内容が登録原簿に記載され、登録済通知書が発送されます。方式審査の基準については、方式審査便覧70．30 （PDF) をご覧ください。

• ●手続補正書の様式見本（2. 移転関係様式（10）その他b. c.からダウンロードできます）
• ●手続補正書の書き方について

E. 却下理由通知が届いたら・・・

提出した移転登録申請書について補正にて解消できない不備があった場合、特許庁から「却下理由通知書」が届きます。却下理由通知書に対して弁明書を提出する場合は、却下理由通知書の発送日から2ヶ月以内（商標については申請人の申出により応答期間の2ヶ月延長が可能）にしてください。なお、弁明書は却下処分前に却下理由に対して意見陳述をするものであり、申請書の補正ができるというものではないことに留意してください。

弁明書によって却下理由が解消される事例ではない場合には、申請書の手続却下処分後（F.参照）に却下理由を解消した申請書を再提出することとなります。再申請を急ぐ場合で、提出した書類一式の早期返却を希望する場合には取下書を提出してください。取下書の提出があった場合、受付から約2週間（直渡しも可能）で申請書一式を返送します。なお、申請書に貼付した印紙は消印せずに返却します。

• ●弁明書・取下書の様式見本（2. 移転関係様式（10）その他 d. e. f. からダウンロードできます）

F. 手続却下処分とは・・・

（1）「手続補正指令書」の発送から2ヶ月以内（商標については申請人の申出により応答期間の２ヶ月延長が可能）に手続補正書を提出しなかった場合、（2）手続補正書により不備が解消しなかった場合、（3）「却下理由通知書」（商標については申請人の申出により応答期間の2ヶ月延長が可能）の発送から2ヶ月の弁明期間内に却下理由が覆らない場合は、当該申請は却下処分となります。このとき、特許庁から「手続却下の処分の謄本」の送付と共に、申請書一式が返却されます。なお、申請書に貼付した印紙は消印せずに返却します。その後、不備理由を解消した申請書を再提出することになります。

G. 取下書の提出

移転登録申請書は所定の取下書を提出することで取り下げることができます。ただし、取り下げのできる時期は、登録の完了前及び却下処分前に限られます。取下書の提出があった場合、受付から約2週間（直渡しも可能）で申請書一式を返送します（※）。なお、申請書に貼付した印紙は消印せずに返却します。その後、不備理由を解消した申請書を再提出することになります。>

※直渡し希望の場合は、方式審査担当者から引き渡し日時等の連絡を入れますので、それまでお待ちください。

• ●取下書の様式見本（2. 移転関係様式（10）その他 e. f. からダウンロードできます）