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特許庁から特許査定(また審決)が届いたら、出願人は特許(登録)料を支払うことで権利化をすることができます(いわゆる設定登録料)。また、権利を維持するためには、権利者は毎年、特許(登録)料を納付しなければなりません(いわゆる年金)。設定登録料が支払われない場合は出願却下、年金が支払われない場合は権利消滅となりますのでご注意ください。
[更新日 2023年4月28日]
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