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Vol.41
広報誌「とっきょ」2019年2・3月号

特集1

オープンイノベーション × 知財

政府が取り組むオープンイノベーションへの布石

関東経済産業局
第2回オープンイノベーション促進交流会

2018年12月13日、関東経済産業局が主催する「第2回オープンイノベーション促進交流会」が開催されました。ベンチャー企業や中小企業から大手企業、自治体、支援機関、大学、金融機関などから100名以上のメンバーが参加。

関東経済産業局が主催する「第2回オープンイノベーション促進交流会」の写真

参加者は、「価値共有できるパートナー探索」「ニーズ・シーズ情報の発信方法」などのテーマで、オープンイノベーションの実践を見据え、終始、事業の垣根を超えた、活発な意見交換や交流を行いました。

中堅企業で開発部門長を務める参加者は、「オープンイノベーションで最も重要なのは、社内のコンセンサスをとることだと考えていました。同じ立場の参加者と話し、根本的な課題が共通であると気づけました」と話します。また、大手企業の技術担当者は、「win-winの関係を構築したいと思っているが、中小企業からは立場上、なかなか要望を言ってもらえない。『そのやり方では損をしてしまう』とはっきり伝えてほしいという想いを話し合うことができた」と笑顔で語りました。

参加した弁護士は「契約時にはどうしても限界まで自分の利益を考えてしまうが、オープンイノベーションにおける契約はお互いがwin-winになれる提案をすべきだという考え方が増えている。今日はそういう価値観の共有ができたことが成果」といいます。組織規模や属性を超えてオープンイノベーション促進に携わる担当者が一堂に会し、相互理解を深め、新たな協創活動に向けてのヒントを得る機会となりました。

関東経済産業局では、オープンイノベーション促進に向けたさまざまな取り組みを行っています。
詳細はこちらから(外部サイトへリンク)

まとめ
オープンイノベーションに向けた知財的支援

オープンイノベーション推進プロジェクトチーム

特許庁では、組織横断的な「オープンイノベーション推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、企業が協業する際の情報管理体制のリスクなどを啓発しています。

また、保有特許をもとに他社との共同研究・開発やライセンシングを目的としたパートナーを見つけ出し、検討するためのマッチングツールとして、特許情報を活用した「マッチングレポート」開発を試行的に実証研究し、報告書をとりまとめました。本レポートにより、関連する技術分野やマーケットにおけるプレーヤーが明らかになるだけでなく、自社技術との差異や特徴を分析し、マッチング確度の高い企業を抽出することが可能になります。ぜひこのツールを積極的に取り入れ、パートナー探しにご活用ください。

マッチングレポート事業の詳細はこちらから

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