特許庁

各家庭やホテルのアメニティなどでほとんどの人が目にしたことがあると思われる、貝印のカミソリ。1908年創業、使い捨てカミソリや家庭用包丁などの国内シェアNo.1を誇る総合刃物メーカーです。

その歴史も実績もある企業が、創業110周年を機に大きな変革を図りました。経営戦略本部を創設し副社長の遠藤浩彰氏が本部長に就任。将来的に社の要となるであろう部署として、2018年に知的財産部を立ち上げたのです。そして、知財担当の執行役員として着任したのが地曵（じびき）慶一氏でした。

「こうした大胆な組織改革の裏には、向こう100年を戦い抜くために“刃物そのもの”“研究”“品質”、それを支える“知財”が中心にならなければならないという副社長の思いがあったのではないかと思います」と話す地曵氏。知財部門の基盤をさらに固めるために、9月に知財アナリストの髙橋匡氏をスカウト。テクニカル面での知識もコンセプチュアルな知識も持ち合わせた髙橋氏に白羽の矢が立ったのです。

貝印の商品開発の基準は「DUPS」。D＝Design、U＝Unique、P＝Patent、S＝Story & Safetyを意味しています。この基準は、1998年に知的財産基本法が施行された頃に作られ、世の中で知的財産権の重要性が認識されるより前だったとか。古くから意匠や特許を意識した商品作りを心掛けていたわけです。

さらに2018年に打ち出した中期経営方針の中に「知財強化」を導入し、真っ先に着手したのが「知財分析・コンサル機能」。各事業や新規参入領域のリスクチャンスを知財が中心となり発信し全社をリードすることを目指すために、その手法として必須だったのがIPランドスケープの使いこなしでした。

それまでは、社内には競合メーカーとの競争に対する疲弊感がありました。そこで、カミソリの競合企業が貝印所有の特許を見本として、様々な類似の出願をしていたことを、知財本部が​社内に提示したところ、開発陣の若手が自信をつけ、特許やアイデアを考えるようになったのです。開発のみならず全社的にIPランドスケープを使いこなすことが貝印の変革に必須と考え、その定着のために経営会議メンバー・関係部署へIPランドスケープ通信の定期発信を開始しました」と髙橋氏は語ります。