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Vol.44
広報誌「とっきょ」2019年12月9日発行号
特許情報から読み解くドローンビジネス
日本の活路となるか!?ドローンを活用した調査・点検
「構造物チェック」分野には、高架や設備などのインフラの保守・点検にドローンを利用する特許出願が含まれます。特に高度成長期に建設された橋や建築物の老朽化が深刻な日本では、人が行っていた保守・点検作業を、ドローンが代替する方法への移行が期待されます。この分野ではACSLなど日本企業の出願も見られます。
また、「環境モニタリング」分野では、人や動物、海面状態などの監視に、ドローンの活用が期待されています。鹿島建設は水面浮体型ドローンを作製し、沖縄県慶良間諸島海域においてサンゴの分布・再生状況のモニタリング事業を展開。これに関連した特許を出願しています※7。
ドローン産業の課題と未来
現在、日本は世界のドローン市場の10％ほどの規模を占め、今後も大きな成長が期待されています。
日本でも政府の旗振りで2020年以降、有人地帯でのドローンの目視外飛行を目指しています。今後は、これまでよりも一層高いレベルでの安全性が求められ、異常時対応、落下防止、不正利用の防止など、より具体的かつ高度な技術が必要になりますが、これらについての特許出願は世界的にまだまだ少ない状況です。
日本が世界に先駆けて早期に実用化できれば、無人宅配などの巨大な市場をリードできるのではないでしょうか。
今後さらに発展が期待されるドローンの産業利用。日本も積極的な技術開発と投資が期待されます。
※7 鹿島建設株式会社 プレスリリース https://www.kajima.co.jp/news/press/201805/9c1-j.htm（外部サイトへリンク）
クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社
世界最大級の技術情報サービス会社であるクラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社の知財分析グループとして、特許情報を中心とした分析およびコンサルティングサービスを提供している。
知財サービス部 分析グループ マネージャー 中島顕一 氏（右）
知財サービス部 分析グループ コンサルタント 長谷川 豪 氏（左）
Vol.44 Contents
広報誌「とっきょ」2019年12月9日発行号 コンテンツ紹介
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CASE7 株式会社魚津製綱所 - INPITの知財総合支援窓口が対応した支援事例をマンガで紹介。第7回は反射ロープ開発における特許出お願および活用支援。
2019年12月2日
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(法人番号 2000012090003)