創業89年の歴史を持つ老舗ゴムメーカーが、なぜ福祉分野へ進出したのか。視覚障がい者誘導マット「歩導くんガイドウェイ」は、デザインと技術の力で点字ブロックが抱えていた課題を解決し、令和7年度知財功労賞（デザイン経営企業）を受賞。
知的財産を「攻めの武器」として活用し、社会の課題解決に挑み続ける錦城護謨の取組について、太田社長に伺いました。

社会のニーズに応えるものづくりを目指して

　当社が福祉事業に取り組むには、二つの大きな理由がありました。一つは、「社会の要求するものをつくり提供することこそわれらの使命」という当社の経営理念。もう一つはビジネス的な観点で、超高齢化社会を迎える日本は「福祉」が大きな社会課題になると予測したことです。
　そんな中、土木事業を通じてご縁のあった全盲の発明者の方との出会いが、後の「歩導くんガイドウェイ」開発のきっかけとなりました。彼は自身が抱える不便さから、「車椅子の方のバリアにならない誘導路を広めたい」と発案し活動されていたのです。
　この想いの実現のために、当社は販売協力を開始。しかし、当初の誘導マットは「めくれ上がる」という問題や「汚れる」という課題が顕在化。ある大手銀行様の全店舗に導入していただいた後、クリスマスの日に「全て撤去してくれ」と連絡がきたことは今でも忘れられません。私は「半年間だけ時間をください」と懇願し、通常は一年半を要すところ、半年間で金型だけで５回も作り直すなど試行錯誤。そして、視覚障がい当事者や車椅子利用者、そしてデザイナーなど多様なメンバーがタッグを組み、約束通りお客様が求める製品クオリティを実現できたのでした。

知財は中小企業の背中を押してくれるパワー

　「歩導くんガイドウェイ」は、既存の点字ブロックの課題を解消する新たな価値を持つ製品です。しかし、誰も知らない製品を市場に浸透させるためには、「本当に大丈夫か？」「法律的に問題ないか？」といった信頼性の壁を乗り越える必要がありました。
　当社では、開発時のノウハウから、実用新案権や意匠権などの知的財産権を登録しております。取得した知的財産権が、製品の信用性を担保し、公的なお墨付きとなり、特に役所などの公的機関や大学関係との交渉を進める上で、知財が大きな後押しとなったのです。
　また、知的財産権取得の効果は社員たちの自信にもつながり、自社ブランド「KINJO JAPAN」を立ち上げる源泉にもなっています。
　私が考えるユニバーサルデザインとは、機能的な解決にとどまらず、社会全体のマインドを変革していくことです。視覚障がいの方を見掛けたら声をかける、車椅子の方を手伝う、そうした優しさのマインドこそが最も大切だからです。我々のプロダクトや取組（万博での誘導プロジェクトなど）を通して、これまで関心のなかった人たちが、社会課題に気づき、知ってもらう。その気づきが、社会をより良い方向へ変えていくと信じています。誰もが安心して、簡単に使える環境づくりこそが目標です。
　中小企業は信頼性の担保が難しい場合がありますが、知財は背中を押してくれる大きなパワーになります。単に権利を守るだけでなく、市場性を広げ、ビジネスを切り開く「攻め」の活用が重要です。その製品に込めた「思いの部分」や「プロセスの部分」といった情報も発信しやすくなり、共感を呼ぶ効果も期待できます。全国の中小企業の皆様には、早期審査制度や行政の支援も利用しながら、積極的に知財戦略を展開することをおすすめしたいですね。