Q1. 損害賠償請求できる範囲

Q： 模倣品被害に遭ったので我が社の商品の売上が減ってしまいました。損害賠償の請求をして、減少した売上高相当の金額を取り戻そうと思うのですが、支払ってもらえますか？

A：

必ずしも、売上減少額のすべてが、損害とは認められないかもしれません。特許法、商標法、意匠法、著作権法、種苗法、不正競争防止法違反についての、損害賠償請求に関する立証責任軽減の規定がいくつかあり、その中には、侵害者が模倣品を譲渡した数量を、侵害行為がなければ権利者が正規品を販売できた数量とみる考え方に基づく規定があります。

ただ、一般的に損害額は、売上減少額に相当する額から経費を控除した、得ることができたはずの利益の額が基準となります。控除される経費を考えると、売上減少分がほぼそのまま利益の減少と言えるのは、ほとんど経費がかからないなど、かなり特殊な条件がそろった場合に限られそうです。

また、理論的には法的な手続を講じて損害賠償請求が可能と思われる場合であっても、相手方が所在不明のケースや、倒産して資力のないケースなどでは必ずしも相手方から賠償金の支払を受けられないリスクはあります。

このように、損害賠償請求によっても、必ずしも模倣品被害に遭わなかった状態に回復できるとは限らない可能性もありますから、できるだけ模倣品被害に遭わないための事前の対策を心がけておくことが望まれます。

各々の権利侵害における損害賠償請求の計算方法

• 特許権侵害への救済手続
• 商標権侵害への救済手続
• 意匠権侵害への救済手続
• 著作権侵害への救済手続
• 不正競争防止法違反被害への救済手続

事前対策について

• 模倣品被害に遭わないために

 

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［更新日　2024年2月14日］

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