申請手続のデジタル化「その他手続」について

令和5年9月20日
特許庁

電子特殊申請により新たに電子申請が可能になった書類は12カテゴリに分けられます。出願関連手続（国内）、PCT受理官庁、ハーグ指定国段階手続、ハーグ国際出願関連手続、マドプロ指定国官庁、マドプロ本国官庁、移転登録申請関連手続、登録関連手続（移転登録申請関連手続以外）、審判関連手続、証明請求関連手続、申請人登録関連手続に含まれない書類については、「その他手続」のカテゴリに分類され、具体的には以下1.に記載の書類となります。

各手続に関する留意事項等については、2.以降の各項番をご参照ください。

1. 「その他手続」に含まれる申請書類

「その他手続」のカテゴリに含まれる申請書類は以下の通り（「申請手続のデジタル化について」ページ内、電子特殊申請対象書類一覧より抜粋）です。

書類名（書類カテゴリ名）	筆頭物件名	申請書類名	担当課室	備考
その他手続	裁定請求書	裁定請求書	総務課	裁定関係書類
その他手続	裁定請求書	証拠書類	総務課	裁定関係書類
その他手続	裁定請求書	証拠説明書	総務課	裁定関係書類
その他手続	裁定取消請求書	裁定取消請求書	総務課	裁定関係書類
その他手続	裁定取消請求書	証拠書類	総務課	裁定関係書類
その他手続	裁定取消請求書	証拠説明書	総務課	裁定関係書類
その他手続	裁定事件答弁書	裁定事件答弁書	総務課	裁定関係書類
その他手続	裁定事件答弁書	証拠書類	総務課	裁定関係書類
その他手続	裁定事件答弁書	証拠説明書	総務課	裁定関係書類
その他手続	裁定事件意見書	意見書	総務課	裁定関係書類
その他手続	裁定事件意見書	証拠書類	総務課	裁定関係書類
その他手続	裁定事件意見書	証拠説明書	総務課	裁定関係書類
その他手続	ぶどう酒又は蒸留酒の産地指定申請書	ぶどう酒又は蒸留酒の産地指定申請書	商標課
その他手続	審査状況伺書	審査状況伺書	調整課、意匠課、商標課
その他手続	委任状（面接）	委任状	調整課、意匠課、商標課
その他手続	既納手数料返還請求書（現金・電子現金納付）	既納手数料返還請求書（現金納付）	会計課
その他手続	既納手数料返還請求書（現金・電子現金納付）	既納手数料返還請求書（電子現金納付）	会計課
その他手続	権利譲渡等の用意に関する特許公報掲載申込書	権利譲渡又は実施許諾の用意に関する特許公報掲載申込書	普及支援課
その他手続	権利譲渡等の用意に関する実用新案公報掲載申込書	権利譲渡又は実施許諾の用意に関する実用新案公報掲載申込書	普及支援課
その他手続	権利譲渡等の用意に関する意匠公報掲載申込書	権利譲渡又は実施許諾の用意に関する意匠公報掲載申込書	普及支援課
その他手続	営業秘密に関する申出書（裁定）	営業秘密に関する申出書	総務課	裁定関係書類
その他手続	手続補正書	手続補正書	総務課	裁定関係書類
その他手続	手数料補正書	手数料補正書	総務課	裁定関係書類
その他手続	弁明書	弁明書	総務課	裁定関係書類
その他手続	その他裁定関係書類	上申書	総務課	裁定関係書類
その他手続	その他裁定関係書類	裁定請求取下書	総務課	裁定関係書類
その他手続	行政不服審査法による審査請求書	行政不服審査法による審査請求書	総務課	行政不服関係書類
その他手続	行政不服審査法による審査請求書	証拠書類	総務課	行政不服関係書類
その他手続	行政不服審査法による審査請求書	委任状	総務課	行政不服関係書類
その他手続	補正書	補正書	総務課	行政不服関係書類
その他手続	補正書	審査請求書	総務課	行政不服関係書類
その他手続	補正書	証拠書類	総務課	行政不服関係書類
その他手続	補正書	委任状	総務課	行政不服関係書類
その他手続	反論書	反論書	総務課	行政不服関係書類
その他手続	反論書	証拠書類等	総務課	行政不服関係書類
その他手続	審査請求取下書	審査請求取下書	総務課	行政不服関係書類
その他手続	口頭意見陳述申立書	口頭意見陳述申立書	総務課	行政不服関係書類
その他手続	行政不服審査会等への諮問に関する申出書	行政不服審査会等への諮問に関する申出書	総務課	行政不服関係書類
その他手続	その他行政不服関係書類	証拠書類等送付通知書	総務課	行政不服関係書類
その他手続	その他行政不服関係書類	上申書	総務課	行政不服関係書類

2. 既納手数料返還請求（現金・電子現金納付）（会計課）

現金をもって納付（現金納付書又は電子現金による納付）した手数料等に対応する手続を行わなかった場合、当該手数料等の返還を請求することができます。ただし、納付した日から一年を経過した後は、返還の請求をすることができませんのでご注意ください。

筆頭物件（既納手数料返還請求書（現金・電子現金納付））に関する詳細は、請求書様式(PDF:77KB)をご参照ください。

複数の案件をまとめて請求する場合はこちらの様式(PDF:86KB)をご参照ください。

お問い合わせ先
総務部会計課財政班
電話：03-3581-1101 内線2207

3. 権利譲渡等の公報掲載申込（普及支援課）

特許庁では、特許権・実用新案権・意匠権の設定の登録がされることによって発生する特許権等の権利について、権利譲渡又は実施許諾をしたい方のために、当該出願の出願人又は権利者の申出によって、権利譲渡又は実施許諾の用意がある旨を特許公報・登録実用新案公報・意匠公報に掲載するサービスを行っています。当該サービスによる公報への掲載を希望される方は、申込書を作成のうえ提出してください。

お問い合わせ先
総務部普及支援課公報管理班
電話：03-3581-1101 内線2326