証明請求関連手続における電子特殊申請について

令和6年1月から開始される電子特殊申請では、これまで書面（窓口、郵送）でしか申請できなかった請求書について、原則、インターネット出願ソフトに新たに追加される「特殊申請機能」を用いてPDF形式で申請できるようになります。

これにより「証明請求関連手続」では、公報や紙原簿の証明請求書、書類謄本の請求書、電子特殊申請で提出された書類の交付請求書等について、電子特殊申請による請求手続が可能となります。詳しくは以下の表をご覧ください。

• 各請求書の見本、記載例は「証明請求関連手続の電子特殊申請に関する請求書」に掲載しています。
• ご不明な点は「Q&A」もご覧ください。

1.電子特殊申請で請求可能な手続

請求内容	主な対象書類	請求書	手数料
ファイル交付請求	電子特殊申請で提出された書類 1請求書あたりの交付に係る書類名は1書類となります。	認証なし 【文例3-2】(Word:27KB) 　認証あり 【文例7-2】(Word:27KB)	1,000円
証明請求	[特許･実用新案] Ｈ2年11月末日以前の出願書類 [意匠･商標] Ｈ11年12月末日以前の出願書類 [国際出願]（国内書類） Ｈ11年12月末日以前の出願書類 [マドプロ出願]（国内書類／審判を含む） [ハーグ出願]（国内書類） [審判]（マドプロ出願を除く） Ｈ12年1月以降の拒絶査定不服審判を除く [公報] [紙原簿] [電子特殊申請で提出された書類]	【文例15-2】(Word:20KB)	1,100円
謄本請求（紙書類）	[特許･実用新案] Ｈ2年11月末日以前の出願書類 [意匠･商標] Ｈ11年12月末日以前の出願書類 [国際出願]（国内書類） Ｈ11年12月末日以前の出願書類 [マドプロ出願]（国内書類／審判を含む） [ハーグ出願]（国内書類） 出願番号が2017年以降の出願を除く [審判]（マドプロを除く） Ｈ12年1月以降の拒絶査定不服審判を除く [登録に関する書類] 移転登録申請書、登録名義人の表示変更登録申請書等 [申請人登録に関する書類] 書面により提出された書類 氏名（名称）変更届、住所（居所）変更届、包括委任状等	【文例19-2】(Word:20KB)	1,400円
謄本請求（紙原簿）	特許仮実施権原簿、特許関係拒絶審決再審請求原簿、特許信託原簿	特許仮実施権原簿 【文例20-2】(Word:21KB) その他 【文例21-2】】(Word:22KB)	350円
既納手数料返還請求	閲覧、交付、証明請求書、書類謄本の請求書に係る過誤納の既納手数料返還請求 過誤納の返還は、納付した日から1年を経過した後は、請求できなくなります。	【様式75】(Word:19KB)	-

2.電子特殊申請で提出された書類の閲覧、交付

請求内容	対象書類	請求方法	請求書	手数料
書類（紙）の閲覧請求	電子特殊申請で提出された書類	書面（窓口のみ） 特許庁での管理形態により紙又はPDFファイル（閲覧用PC）での閲覧となります。	窓口	書面 1,500円※
ファイル交付請求	電子特殊申請で提出された書類	書面（窓口、郵送）、電子特殊申請 1請求書あたりの交付に係る書類名は1書類となります。	電子特殊申請 　認証なし 【文例3-2】(Word:20KB) 　認証あり 【文例7-2】(Word:20KB) 書面 　認証なし 【文例4-2】(Word:20KB) 　認証あり 【文例8-2】(Word:20KB)	電子特殊申請 1,000円 書面 1,300円

※出願書類の閲覧について、マドプロ出願は商標公報発行の日から2月間無料（特例11）です。

［更新日　2023年12月25日］

お問い合わせ

特許庁 審査業務部 出願課 特許行政サービス室 担当業務：証明・閲覧担当 電話：03-3581-1101 内線2756