表示変更登録申請書

本申請は、権利者の転居や婚姻、商号変更等により住所（居所）や氏名（名称）が変更した際に、原簿上の権利者（登録名義人）の表示を変更する手続です。
なお、権利の登録名義人を別の者（法人）に変更する場合は、本申請ではなく「移転登録申請」の手続になります。
また、本申請を提出しても出願人の住所（居所）・氏名（名称）を変更することはできないため、ご注意ください。

[様式はこちら　2.(1) a.からc.]

[申請から登録までの流れ]

[登録免許税の納付について]

<記載例a：特許権について、住所（居所）のみを変更する場合>

 

<記載例b：特許権について、氏名（名称）のみを変更する場合>

<記載例c：特許権について、住所（居所）・氏名（名称）を変更する場合>

備考

［特許登録令施行規則様式第9（第10条関係）参照］

•  申請に係る権利が複数ある場合
  同時に（一申請で）申請を行う場合（併合申請）や、申請に係る権利が200件以上ある場合（大量申請）、併合申請・大量申請についての注意事項をご覧ください。
•  添付書面について
  申請書に押印した実印について、印鑑証明書の提出が必要な場合があります。なお、代理人手続きの場合は、申請人の押印は不要であると共に印鑑証明書の添付も不要です。詳しくは「登録に関する申請書及び添付書面への押印について」をご参照ください。
  別の手続において印鑑証明書を提出している場合は、新たな印鑑を使用するものではない旨の疎明を記載してください。（例：「申請人の押印は、令和○年○月○日提出の特許第○○○○○○〇号に係る○○○○申請書に添付の印鑑証明書と同じ印であり、新たな印を使用するものではありません」）

権利を複数の者で共有している場合

共有者のうち1者についての表示変更であるため、その旨を「3．登録の目的」欄に、下記のように記載してください。（○○は変更前の申請人の名称です。）

3. 登録の目的　　登録名義人中○○の表示変更

代理人により手続する場合

申請書の記載や必要な書面が変更・追加されますので、代理人による手続についての注意事項をご覧ください。なお、申請書への代理人の押印は不要です。

登録免許税が非課税となる場合

「4．申請人」の欄の次に、「非課税である旨の申出」の欄を設けて、例えば、住居表示の実施による変更であれば、「住居表示の実施（　年　月　日）による表示の変更の登録の申請」のように記載してください。詳細は、[登録の実務 Q&A　No.13] をご覧ください。

［更新日　2022年11月16日］

お問い合わせ

特許庁審査業務部審査業務課登録室 電話:03-3581-1101　FAX:03-3588-7651 内線2714,2715（特実移転担当） 内線2716,2717（意匠商標移転担当）