合併による移転登録申請書

権利者である法人が合併により解散し、その権利が合併後の会社に承継された場合の手続です。

• （注）権利者である法人がほかの法人を吸収合併（権利者である法人が存続）し、存続する法人が名称や住所を変更した場合は、登録名義人の表示変更登録申請 による手続になります。

[様式はこちら　2．（2）e. 合併]

[申請から登録までの流れ]

[登録免許税の納付について]

＜申請書記載例：特許権の場合＞

備考

［特許登録令施行規則様式第8（第10条関係）参照］

•  申請に係る権利が複数ある場合
  同時に（一申請で）申請を行う場合（併合申請）や、申請に係る権利が100件以上ある場合（大量申請）、併合申請・大量申請についての注意事項 をご覧ください。

•  被承継人について、合併時までに行った住所・名称の変更についての表示変更登録申請 は省略することが出来ます。（A→A‘→B　⇒　A→B）表示変更登録申請を省略する場合は、被承継人の住所・名称の変更経過が確認できる閉鎖事項証明書等の添付が必要です。
  また、承継人についても、合併後から申請時までに行った住所・名称の変更についての表示変更登録申請 を省略することが可能です。（A→B→B‘　⇒　A→B’）
  中間省略について、詳しくは[登録の実務Q&A No.16　6.表示変更と合併が混在する場合]をご覧下さい。

•  添付書面について

  「承継人であることを証明する書面」として承継人の登記事項証明書の添付を省略する場合は、「その他」の欄を設け、なるべく承継人の会社法人等番号を記載してください。

  被承継人の閉鎖事項証明書は、申請書に「その他」の欄を設け、被承継人の会社法人等番号（又は住所及び名称）を記載することにより添付を省略することができます。

  「その他」の欄は、以下のように記載してください。