相続による移転登録申請書

権利者である自然人（個人）の死亡により、その権利を相続人が承継するための手続です。

[様式はこちら　2．（2）f. 相続]

[申請から登録までの流れ]

[登録免許税の納付について]

＜申請書記載例：特許権の場合＞

申請書記載例：特許権の場合

備考

［特許登録令施行規則様式第8（第10条関係）参照）］

申請に係る権利が複数ある場合
同時に（一申請で）申請を行う場合（併合申請）や、申請に係る権利が200件以上ある場合（大量申請）、併合申請・大量申請についての注意事項をご覧ください。
承継人が複数いる場合、以下のように繰り返し記載してください。
4. 申請人（登録権利者・承継人）
    住所（居所）
    氏名（名称）


    住所（居所）
    氏名（名称）
添付書面について

証明書に押印した実印の印鑑証明書については、代理人（本人による手続については申請人本人）による「譲渡人等の実印である旨」の宣誓があれば代替可能とし、押印された実印に関して合理的疑義が無い限り、提出は原則不要です。詳しくは「登録に関する申請書及び添付書面への押印について」をご参照ください。

相続による移転登録申請の添付書面として、以下のものが必要です。[登録の実務Q&A No.30]

必須書面
1. 法務局が発行した「法定相続情報一覧図」の謄本
  「法定相続情報一覧図」を提出することで、「2．戸籍謄本等」の提出に代えることができます。詳細は法務局のホームページ（「法定相続情報証明制度」について（外部サイトへリンク））をご覧ください。
  又は
2. 戸籍謄本等
  - （1）被相続人（特許（登録）原簿上の権利者）の死亡の事実を証明する書面
    - 被相続人の死亡の事実の記載のある除籍謄本等
    - 被相続人の本籍地の記載のある住民票の除票等（被相続人の住所が本籍地と異なるときに必要）
  - （2）法定相続人を証明する書面
    - 被相続人の16才以後死亡時までの連続した戸籍、除籍、もしくは改製原戸籍謄本等（法定相続人全員の記載があるもの）
      なお、婚姻や転居などにより新戸籍の編成がされている場合や、法改正により戸籍の改製（作り直し）が行われている場合には、複数の戸籍、除籍、もしくは改製原戸籍謄本等が必要になります。
    - 相続人の本籍地の記載のある住民票等（相続人の住所が本籍地と異なるときに必要）
場合によって必要な書面
- 相続の形態によっては、下記の書面も必要です。
- （1）遺産分割協議書
- （2）相続放棄の受理証明書
- （3）特別受益者の証明書（相続分不存在証明証書）　　等