商標権の分割移転登録申請書【商標】

商標権の指定商品又は指定役務が二以上ある場合に、商標権者が、指定商品又は指定役務毎に分割して他者（他社）に移転する場合の手続です。いったん分割すると、元の商標登録原簿には戻せませんので、一部譲渡等の申請と間違われないよう、注意してください。

[様式はこちら　2．（10）a.商標権の分割移転登録申請書]

[申請から登録までの流れ]

[登録免許税の納付について]

＜申請書記載例＞

備考

•  他者（他社）に分割移転したい指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分を、以下のように記載してください。
  • 一区分のうち、いくつかの指定商品又は役務を分割移転する場合→ex.「第5類　aaa，bbb，ccc」のようにカンマで区切って記載する
  • 区分ごと全ての指定商品又は役務を分割移転する場合→ex.「第5類　全部」
  ※ 分割移転をしようとする指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分が、登録原簿に記載されている権利範囲に含まれるものであるか、充分に調査した上で記載してください。
•  申請人の欄は、現在の住所（居所）・氏名（名称）を記載してください。登録義務者について、商標登録原簿上に登録されている住所（居所）・氏名（名称）から変更されている場合、この申請と同時に表示変更登録申請を行う必要があります。

  なお、一般的に、登録権利者とは登録によって有利な地位に立つ者（本件においては、専用使用権を得るという利益を受ける者）であり、登録義務者とは不利な地位に立つ者（本件においては、自己の使用の権利を手放すという不利益を受ける者）です。[ 登録の実務Q&A No.17 ]

  なお、申請人（登録義務者）が複数人いる場合、以下のように繰り返し記載してください。

  5. 申請人（登録義務者）
      住所（居所）
      氏名（名称）
        （代表者）
    
    
      住所（居所）
      氏名（名称）
        （代表者）

•  添付書面について
  • 証明書に押印した実印の印鑑証明書については、代理人（本人による手続については申請人本人）による「譲渡人等の実印である旨」の宣誓があれば代替可能とし、押印された実印に関して合理的疑義が無い限り、提出は原則不要です。詳しくは「登録に関する申請書及び添付書面への押印について」をご参照ください。
  • 権利の移転を証明する書面として、「分割譲渡証書」又は「分割売買契約証書」などを添付します。

  ＜分割譲渡証書記載例＞

  

   分割譲渡証書等の収入印紙については、申請書に貼付する登録免許税とは異なり、印紙税法に基づくものです。「印紙税／産業財産権関係の抜粋」に参考として印紙税額を記載しておりますが、詳細については国税庁（外部サイトへリンク）にお問合せください。