• 用語解説

ここから本文です。

商標権の分割移転登録申請書【商標】

商標権の指定商品又は指定役務が二以上ある場合に、商標権者が、指定商品又は指定役務毎に分割して他者(他社)に移転する場合の手続です。いったん分割すると、元の商標登録原簿には戻せませんので、一部譲渡等の申請と間違われないよう、注意してください。

[様式はこちら 2.(10)a.商標権の分割移転登録申請書]

[申請から登録までの流れ]

[登録免許税の納付について]

<申請書記載例>

図:申請書記載例

備考

  • 記載例の注記1 他者(他社)に分割移転したい指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分を、以下のように記載してください。
    • 一区分のうち、いくつかの指定商品又は役務を分割移転する場合→ex.「第5類 aaa,bbb,ccc」のようにカンマで区切って記載する
    • 区分ごと全ての指定商品又は役務を分割移転する場合→ex.「第5類 全部」
    ※ 分割移転をしようとする指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分が、登録原簿に記載されている権利範囲に含まれるものであるか、充分に調査した上で記載してください。
  •  申請人の欄は、現在の住所(居所)・氏名(名称)を記載してください。登録義務者について、商標登録原簿上に登録されている住所(居所)・氏名(名称)から変更されている場合、この申請と同時に表示変更登録申請を行う必要があります。

    なお、一般的に、登録権利者とは登録によって有利な地位に立つ者(本件においては、専用使用権を得るという利益を受ける者)であり、登録義務者とは不利な地位に立つ者(本件においては、自己の使用の権利を手放すという不利益を受ける者)です。[ 登録の実務Q&A No.17 ]

    なお、申請人(登録義務者)が複数人いる場合、以下のように繰り返し記載してください。

    5. 申請人(登録義務者)
        住所(居所)
        氏名(名称)
          (代表者)
      
      
        住所(居所)
        氏名(名称)
          (代表者)

  • 記載例の注記3 添付書面について
    • 証明書に押印した実印について、印鑑証明書の提出が必要な場合があります。詳しくは「登録に関する申請書及び添付書面への押印について」をご参照ください。
      ※直近の日付で、印鑑証明書を他の申請書に添付して提出している場合等は、援用の表示(例:「令和○年○月○日付提出の特許第○○○○○○○号に係る特許権移転登録申請書に添付のものを援用する」)を極力記載してください。
    • 権利の移転を証明する書面として、「分割譲渡証書」又は「分割売買契約証書」などを添付します。
  • <分割譲渡証書記載例>

    図:分割譲渡証書記載例

    記載例の注記(1) 分割譲渡証書等の収入印紙については、申請書に貼付する登録免許税とは異なり、印紙税法に基づくものです。「印紙税/産業財産権関係の抜粋」に参考として印紙税額を記載しておりますが、詳細については国税庁(外部サイトへリンク)にお問合せください。

権利を複数の者で共有している場合

共有の権利であり、共有者のうちの一部が分割移転登録申請を行う場合、他の共有者の同意書が必要です。

その他移転登録申請手続について

単独申請、利益相反行為(会社法第356条)等については、申請書の記載方法や必要な書面が変更・追加されますので、その他移転登録申請手続についてをご覧下さい。

代理人により手続する場合

申請書の記載や必要な書面が変更・追加されますので、代理人による手続についての注意事項をご覧ください。

書類の援用により添付書面の提出を省略する場合

同時に二以上の登録の申請をする場合で、各申請書に添付する書面の内容が同一である場合や既に提出してある書面を援用し、添付書面の提出を省略する場合は、以下のように記載してください。[ 登録の実務Q&A No.17 ]

(1)○○○○   1通
なお、当該書面は、同日付(又は平成○年○月○日付)提出の特許第○○○○○○○号に係る特許権の移転登録申請書に添付した○○○○を(その内容に変更がないので)援用し、省略する。

[更新日 2021年6月14日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部審査業務課登録室

電話:03-3581-1101 FAX:03-3501-6064

内線2716,2717(意匠商標移転担当)

お問い合わせフォーム