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特許出願技術動向調査

令和3年4月
特許庁総務部企画調査課

特許庁では、市場創出に関する技術分野、国の政策として推進すべき技術分野を中心に、今後の進展が予想される技術テーマを選定し、特許出願技術動向調査を実施しています。

特許情報は、企業や大学等における研究開発の成果に係る最新の技術情報及び権利情報であり、特許情報の分析に基づく技術動向調査は、先端技術分野等の出願状況や研究開発の方向性を明らかにし、企業や大学等における研究開発テーマや技術開発の方向性を決定する上で極めて有効なものです。

本調査では、特許情報にもとづき、日本の産業が優位にある分野、あるいは日本が劣位にある分野等について分析を行っており、企業の研究開発戦略において大変有用な情報であると考えられます。また、企業のグローバル活動に伴う、世界規模での特許出願動向の基礎資料として、各国・機関における特許出願動向調査 -マクロ調査-も実施しています。

今後の経営戦略や研究開発戦略を検討する際のご参考としてください。

出願動向調査パンフレット

図:パンフレット表紙
本調査報告書を活用するメリットや企業の活用事例等をわかりやすくまとめています。報告書を初めてご覧になる方、活用方法がわからない方はこちらをご覧ください。
出願動向調査パンフレット(PDF:4,188KB)

令和3年度調査予定テーマ

令和3年度は以下のテーマの調査を予定しています。ただし、これらの調査テーマについては、今後、見直しや変更等の可能性があります。

  • 教育分野における情報通信技術の活用
  • 手術支援ロボット
  • ウイルス感染症対策
  • GaNパワーデバイス

特許出願技術動向調査テーマ一覧

調査内容の概要を御参照いただけます。

目次

一般

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

平成17年度

平成16年度

平成15年度

平成14年度

平成13年度

平成12年度

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機械

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

平成17年度

平成16年度

平成15年度

平成14年度

平成13年度

平成12年度

平成11年度

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化学

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

平成17年度

平成16年度

平成15年度

平成14年度

平成13年度

平成12年度

平成11年度

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電気・電子

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

平成17年度

平成16年度

平成15年度

平成14年度

平成13年度

平成12年度

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機械学習を活用した特許動向分析の調査

上記の特許出願技術動向調査は、人手による読み込みにより高精度な技術動向の分析を行っていますが、調査が終了した後に最新の技術動向を更新していくことが難しいです。そこで、過去の調査結果を教師データとして機械学習を行い、最新の技術動向を推定する調査を実施しました。調査結果の概要を掲載いたします。

ニーズ即応型技術動向調査

社会的関心が高い技術分野について、特許庁内外のニーズに即応する形で、特許出願動向、市場動向等を短期間で簡易的に調査するニーズ即応型技術動向調査も実施しています。調査が終了したテーマより、調査結果の概要を順次掲載いたします。

一般

令和2年度

令和元年度

機械

令和2年度

令和元年度

化学

令和2年度

令和元年度

電気・電子

令和2年度

令和元年度

バイオベンチャー企業出願動向調査

後続のバイオベンチャー企業が参考にすることができる特許出願戦略に関する情報を提供するために、国内外上場バイオベンチャー企業が、大学等のシーズを元に創業し、資金調達して研究開発を行い、IPO や M&A等の出口に到達するまでに、又は大企業となるまでに、どのような特許戦略を実践したか等を調査しました。調査結果の概要を掲載いたします。

令和元年度バイオベンチャー企業出願動向調査(PDF:7,903KB)スライド資料(PDF:691KB)

大学の技術動向調査

日本の大学の強み・弱みや、保有する技術の市場における展開の可能性を分析し、日本の大学が知財戦略を策定するための基礎資料の整備を図るため、最先端の研究・開発を行っている大学に関し、国内外の大学の特許出願の動向やグラント情報(科研費等)、市場動向等を総合的に調査しました。調査結果の概要を掲載いたします。

グラント情報を活用した技術動向調査

グラント情報は、これから行われる研究開発の情報を含むものです。特許や論文を用いた技術動向調査と同様の解析をグラント情報について行うことで、技術動向を早期に捉える可能性について調査しました。調査結果の概要を掲載いたします。

特許出願動向調査-マクロ調査-

企業のグローバル活動に伴う、世界規模での特許出願動向の基礎資料として、各国・機関における特許出願動向調査も実施しています。
(テーマ名をクリックすると調査内容の概要を御参照いただけます。)

特許出願動向調査

閲覧場所

特許出願技術動向調査報告は、次の施設・場所において冊子又は電子媒体(1テーマ300~1,000頁程度)による閲覧が可能です。

なお、報告書の所蔵有無につきましては、各施設等へ御確認をお願いします。

購入を希望する場合

「特許出願技術動向調査報告書(平成13年度から平成23年度)、意匠・商標出願動向調査報告書(平成18年度から平成23年度)、知的財産活動調査報告書(平成19年度から平成23年度)」のCD-ROM版をお求めの場合は、発明推進協会のホームページへ(外部サイトへリンク)

[更新日 2021年5月24日]

お問い合わせ

特許庁総務部企画調査課 知財動向班

電話:03-3581-1101 内線2155

FAX:03-3580-5741

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