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特許出願技術動向調査

令和5年12月
特許庁総務部企画調査課

特許庁では、新市場の創出が期待される分野、国の政策として推進すべき分野を中心に、今後の進展が予想される技術テーマを選定し、特許出願技術動向調査を実施しています。

特許情報は、企業や大学等における研究開発の成果に係る最新の技術情報及び権利情報です。本調査では、特許情報に基づき、先端技術分野等の出願状況や研究開発の方向性を明らかにし、日本の産業が優位にある分野、あるいは日本が劣位にある分野等について分析を行っています。本調査結果は、企業や大学等における研究開発テーマや技術開発の方向性を決定する上で極めて有効なものであり、各企業等においては、経営情報等と併せて参照することで特許戦略や事業戦略を立案する際の一助になると考えられます。

また、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の戦略的イノベーション創造プログラムをはじめとして、各府省・公的研究機関等においても研究開発テーマや技術開発の方向性を決定する一助として本調査結果を活用いただいております。

本調査の概要については、以下のスライドをご覧ください。

また、以下のパンフレットにおいては、本調査報告書を活用するメリットや企業の活用事例等をわかりやすくまとめています。報告書を初めてご覧になる方、活用方法を知りたい方はこちらをご覧ください。

目次

特許出願技術動向調査(分野別調査)

本調査では、注目度の高い技術テーマを対象に、関連する特許文献等を人手で1件ずつ読み込み、ノイズ排除・技術区分付与を行うことにより、精度の高い解析を行っています。

(テーマ名をクリックすると調査結果の概要をご覧いただけます。)

令和6年度(予定)

令和6年度は、予算の成立を前提に以下のテーマの調査を予定しております。
ただし、予算状況や調査の詳細を検討する過程で、テーマ数の見直しやテーマ名の変更を行う可能性があります。

  • (一般)ペロブスカイト太陽電池関連技術
  • (一般)偏光板関連技術
  • (機械)可燃性冷媒を用いたシステム(漏洩対策、圧縮機の制御等)
  • (化学)mRNA医薬
  • (電気・電子)メタバース時代に向けた音声・音楽処理

令和5年度

令和5年度は以下のテーマの調査を実施しています。
これらのテーマの調査結果については、令和6年4月~5月に公表する予定です。

  • (一般)パッシブZEH・ZEB
  • (機械)ドローン
  • (化学)全固体電池
  • (電気・電子)ヘルスケアインフォマティクス
  • (分野横断)量子計算機関連技術

令和4年度

令和4年度分野別特許出願技術動向調査を取りまとめました(全5テーマの概要をご覧いただけます)
令和4年度調査については、令和5年7月に行われた講演の録画・スライド資料もご覧いただけます。

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度以前

上記以前の報告書は、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project)」ホームページ(外部サイトへリンク)でご覧になることができます。

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ニーズ即応型技術動向調査

本調査では、社会的関心が高い技術分野について、特許庁内外のニーズに即応する形で、特許出願動向、市場動向等を短期間で簡易的に調査しています。

(テーマ名をクリックすると調査結果の概要をご覧いただけます。)

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度

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グリーン・トランスフォーメーション(GX)に関する技術の調査

GXTI (Green Transformation Technologies Inventory)は、グリーン・トランスフォーメーション(GX)に関する技術を俯瞰するための技術区分表です。各技術区分には特許検索式が紐付けられ、各技術区分に含まれる特許文献を検索することや、各技術区分の出願動向を把握すること等ができます。企業等に開示が求められている気候変動関連情報をエビデンス・ベーストで説明する際に活用する等、GX技術を特許情報に基づいて分析する際の共通資産になることを期待しています。詳細については、以下のリンク先のサイトをご覧下さい。

さらに、特許庁では、GXTIに基づいた特許出願動向調査(マクロ調査)を行い、GX技術に関する各国の出願動向を分析しました。結果概要及び報告書要約については以下のリンク先のサイトをご覧ください。

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特許出願動向調査-マクロ調査-

本調査では、企業のグローバル活動に伴う、世界規模での特許出願動向の把握のための基礎資料として、国際特許分類(IPC)を基準に世界知的所有権機関(WIPO)により設定された「IPC AND TECHNOLOGY CONCORDANCE TABLE(外部サイトへリンク)」に基づく35の技術分野を利用し、各国・地域の各技術分野の出願動向について定点調査をしています。調査結果の概要を以下でご覧いただけます。

上記以前の報告書は、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project)」ホームページ(外部サイトへリンク)でご覧になることができます。

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その他の調査

機械学習を活用した特許動向分析の調査

特許出願技術動向調査(分野別調査)は、人手で読み込みを行い、高精度な技術動向の分析を行うため、調査が終了した後に最新の技術動向を取り入れることが困難です。そこで、過去の調査結果を教師データとして機械学習を行い、最新の技術動向を推定する調査を実施しました。調査結果の概要を以下でご覧いただけます。

バイオベンチャー企業出願動向調査

本調査では、後続のバイオベンチャー企業が参考にすることができる特許出願戦略に関する情報を提供するために、国内外上場バイオベンチャー企業が、大学等のシーズを元に創業し、資金調達して研究開発を行い、IPO や M&A等の出口に到達するまでに、又は大企業となるまでに、どのような特許戦略を実践したか等を調査しました。調査結果の概要を以下でご覧いただけます。

大学の技術動向調査

本調査では、日本の大学の強み・弱みや、保有する技術の市場における展開の可能性を分析し、日本の大学が知財戦略を策定するための基礎資料の整備を図るため、最先端の研究・開発を行っている大学に関し、国内外の大学の特許出願の動向やグラント情報(科研費等)、市場動向等を総合的に調査しました。調査結果の概要を以下でご覧いただけます。

グラント情報を活用した技術動向調査

グラント情報は、これから行われる研究開発の情報を含むものです。本調査では、特許や論文を用いた技術動向調査と同様の解析をグラント情報について行うことで、技術動向を早期に捉える可能性について調査しました。調査結果の概要を以下でご覧いただけます。

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閲覧場所

各種調査報告書は、次の施設・場所において冊子又は電子媒体(1テーマ300~1,000頁程度)による閲覧が可能です。

なお、報告書の所蔵有無につきましては、各施設等へ御確認をお願いします。

購入を希望する場合

「特許出願技術動向調査報告書(平成13年度から平成23年度)、意匠・商標出願動向調査報告書(平成18年度から平成23年度)、知的財産活動調査報告書(平成19年度から平成23年度)」のCD-ROM版をお求めの場合は、発明推進協会のホームページへ(外部サイトへリンク)

[更新日 2023年12月25日]

お問い合わせ

特許庁総務部企画調査課 知財動向班

電話:03-3581-1101 内線2152

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