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特許査定を受け取った方へ

手続はまだ終わっていません。
このページを参考にして、
30日以内に対応しましょう。

今後の対応の流れ

お手元に届いた特許査定の内容を確認後、特許料を納付する必要があります。

  1. 出願
  2. NOW
    特許査定
  3. NEXT!!
    特許料
    納付書
  4. 特許証
    (設定登録)
NEXT STEP

1. 納付方法を検討するもっと詳しく

2. 納付書を作成するもっと詳しく

特許査定をはじめて受けとる方へEnterを押して項目を開閉する

特許査定を受け取っただけでは権利になりません。権利化するためには、特許査定を受け取ってから30日以内に特許料をお支払いいただく必要があります。

STEP1

納付方法を検討する

納付方法は、6種類あります。Enterを押して項目を開閉する

1．特許印紙【窓口、郵送のみ提出可能】

特許料納付書に特許印紙をはり、特許庁に提出する。

2．予納【窓口、郵送、オンラインで提出可能】

特許庁に予納台帳を開設し、予納台帳番号と納付金額を記載した特許料納付書を特許庁に提出する。

3．現金納付【窓口、郵送で提出可能】

特許庁専用の振込用紙を使って、銀行から料金を納め、振込番号を記載した特許料納付書を特許庁に提出する。

4．電子現金【窓口、郵送、オンラインで提出可能】

電子出願ソフトで「納付番号」を取得し、インターネットバンキングまたはＡＴＭから料金を納め、納付番号を記載した特許料納付書を特許庁に提出する。

5．口座振替【オンラインのみ提出可能】

銀行口座を特許庁に登録し、その際に付与される「振替番号」と納付金額を記載した特許料納付書を特許庁に提出する。

6．クレジットカード【オンラインのみ提出可能】

電子出願ソフトを使ってクレジットカード会社による「指定立替納付」であることと納付金額を記載した特許料納付書を特許庁に提出する。

納付方法の詳細な説明はこちらEnterを押して項目を開閉する

詳しくはそれぞれのリンク先をご確認ください。

インターネットによるオンラインでの納付方法がわからない場合は電子出願ソフトサポートサイトに相談できます。
詳しくは、電子出願ソフトサポートサイト（外部サイトへリンク）をご確認ください。

STEP2

納付書を作成する

特許料を納付するためには、特許料納付書を作成して、
特許庁（特許庁長官あて）に提出していただく必要があります。

納付書サンプル雛形を見る
（PDF：239KB）

納付書様式を見る
（WORD：41KB）

納付書の記載方法は登録室に相談できますEnterを押して項目を開閉する

納付方法ごとの納付書の書き方が、わからない場合には、登録室特許担当までご連絡ください。
詳しくは「様式・記載方法　１.特許（設定）」をご確認ください。

よくある質問

質問をクリックすると回答が開きます。

特許料はいくらですか？Enterを押して項目を開閉する

第1年分から第3年分は、各年毎に4,300円＋（請求項の数×300円）です。
この金額を3年間分、一時にお支払いいただきます。

料金が軽減又は免除される制度があります。「特許料等の減免制度」をご確認ください。
また、詳細に計算する場合は「手続料金計算システム」をご確認ください。

（参考）
4年目以降も権利を存続させるためには、次期納付期限までに特許料を納付する必要があります。
納付期限を通知するサービス「特許（登録）料支払期限通知サービス（専用サイト）」もありますので、ご活用ください。
また、4年目以降の特許料の金額は「産業財産権関係料金一覧」をご参照ください。

特許料納付書を提出してからどれくらいで登録になりますか？
また特許証（登録証）はどのくらいで届きますか？Enterを押して項目を開閉する

書面で作成し窓口または郵送で提出された場合、納付書の電子化を行うため、電子化期間として約3週間の期間が必要です。その後、不備が無ければ3日以内で登録されます。特許証（登録証）は登録日から約2週間後に発送されます。

特許料を支払わないとどうなりますか？Enterを押して項目を開閉する

最終的にお支払いいただけない場合は、出願却下処分となりその後は権利化することができなくなります。

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お問い合わせ

電話でのお問い合わせは、知財総合支援窓口へご連絡ください。（相談は無料です）

全国共通ナビダイヤル

0570-082100

※携帯電話会社の通話料金定額サービス等でも別途ナビダイヤル通話料金が発生します。

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