一部移転登録申請書

権利の一部を他者（他社）に譲渡し、権利者を追加する（共有にする）場合の手続です。 [（A）→（A・B）]

[様式はこちら様式はこちら　2．（2）b. 一部譲渡]

[申請から登録までの流れ]

[登録免許税の納付について]

<申請書記載例：特許権の場合>

備考

［特許登録令施行規則様式第7（第10条関係）参照］

•  申請に係る権利が複数ある場合
  同時に（一申請で）申請を行う場合（併合申請）や、申請に係る権利が200件以上ある場合（大量申請）、併合申請・大量申請についての注意事項 をご覧ください。

•  持分の定めについて
  持分譲渡において持分の契約をし、その持分を登録原簿に記載する場合、本申請の「登録権利者（持分譲受人）」についてのみ登録が可能です。

•  申請人の欄は、現在の住所（居所）・氏名（名称）を記載してください。登録義務者について、登録原簿上に登録されている住所（居所）・氏名（名称）から変更されている場合、この申請と同時に表示変更登録申請を行う必要があります。

  なお、一般的に、登録権利者とは登録によって有利な地位に立つ者（本件においては、権利の一部を得るという利益を受ける者）であり、登録義務者とは不利な地位に立つ者（本件においては、権利者が増えるという不利益を受ける者）です。 [登録の実務Q&A No.17]
  

•  添付書面について

  証明書に押印した実印の印鑑証明書については、代理人（本人による手続については申請人本人）による「譲渡人等の実印である旨」の宣誓があれば代替可能とし、押印された実印に関して合理的疑義が無い限り、提出は原則不要です。詳しくは「登録に関する申請書及び添付書面への押印について」をご参照ください。

  ＜一部譲渡証書記載例：特許権の場合＞

  

  持分譲渡証書等の収入印紙については、申請書に貼付する登録免許税とは異なり、印紙税法に基づくものです。印紙税／産業財産権関係の抜粋 に参考として印紙税額を記載しておりますが、詳細については国税庁（外部サイトへリンク） にお問合せください。

＜持分の一部譲渡証書作成例：特許権の場合＞

• （参考）
  複数の共有者が同時に持分の一部譲渡をする場合[（A）・（B）→（A）・（B）・（C）]
  1枚の「持分の一部譲渡証書」に持分の一部譲渡者を列記するか、複数の「持分の一部譲渡証書」の日付を統一させてください。

＜（参考）他の共有者の同意書作成例：特許権の場合＞