持分譲渡による持分移転登録申請書

複数人で共有している権利のうち、一部の共有者の持分を他者（他社）に譲渡する場合の手続です。[A・（B）→A・（C）]、[（A）・（B）・→（A）]

[A・（B）→A・（C）]のとき、BからCへの持分移転について、他の共有者Aの同意書が必要です。
[（A）・（B）→（A）]のときは、権利者全員が申請人になるため、同意書は必要ありません。

[様式はこちら　2．（2）c. 持分譲渡]

[申請から登録までの流れ]

[登録免許税の納付について]

＜申請書記載例：特許権の場合＞

備考

［特許登録令施行規則様式第7（第10条関係）備考］

申請に係る権利が複数ある場合
同時に（一申請で）申請を行う場合（併合申請）や、申請に係る権利が200件以上ある場合（大量申請）、併合申請・大量申請についての注意事項をご覧ください。
持分の定めについて

持分譲渡において持分の契約をし、その持分を登録原簿に記載する場合、本申請の「登録権利者（持分譲受人）」についてのみ登録が可能です。
申請人の欄は、現在の住所（居所）・氏名（名称）を記載してください。登録権利者及び登録義務者について、登録原簿上に登録されている住所（居所）・氏名（名称）から変更されている場合、この申請と同時に表示変更登録申請を行う必要があります。
なお、一般的に、登録権利者とは登録によって有利な地位に立つ者（本件においては、特許等の持分権を得るという利益を受ける者）であり、登録義務者とは不利な地位に立つ者（本件においては、特許等の持分権を手放すという不利益を受ける者）です。 [登録の実務Q&A No.17]

なお、申請人（登録権利者）が複数人いる場合、以下のように繰り返し記載してください。（登録義務者についても同様です。）

5. 申請人（登録権利者）
    住所（居所）
    氏名（名称）
      （代表者）


    住所（居所）
    氏名（名称）
      （代表者）
添付書面について

証明書に押印した実印の印鑑証明書については、代理人（本人による手続については申請人本人）による「譲渡人等の実印である旨」の宣誓があれば代替可能とし、押印された実印に関して合理的疑義が無い限り、提出は原則不要です。詳しくは「登録に関する申請書及び添付書面への押印について」をご参照ください。

－1 ＜持分譲渡証書記載例：特許権の場合＞
- 持分譲渡証書等の収入印紙については、申請書に貼付する登録免許税とは異なり、印紙税法に基づくものです。印紙税／産業財産権関係の抜粋に参考として印紙税額を記載しておりますが、詳細については国税庁（外部サイトへリンク）にお問合せください。
- 複数の共有者が持分譲渡をする場合[（A）・（B）・（C）→（C）]
  - 登録の原因（持分譲渡証書）が1通の場合
    一通の申請書により登録を申請することができます。その場合、1枚の「持分譲渡証書」に持分譲渡人を列記してください。
  - 登録の原因（持分譲渡証書）が複数あり、持分譲渡日が異なる場合
    一通の申請書により登録を申請することはできず、それぞれについて申請が必要です。
  - 登録の原因（持分譲渡証書）が複数あり、持分譲渡日が同日の場合
    一通の申請書により登録を申請することができます。
－2 ＜持分譲渡による共有者の同意書記載例：特許権の場合＞