• 用語解説

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持分譲渡による持分移転登録申請書

複数人で共有している権利のうち、一部の共有者の持分を他者(他社)に譲渡する場合の手続です。[A・(B)→A・(C)]、[(A)・(B)・→(A)]

  • [A・(B)→A・(C)]のとき、BからCへの持分移転について、他の共有者Aの同意書が必要です。
  • [(A)・(B)→(A)]のときは、権利者全員が申請人になるため、同意書は必要ありません。

[様式はこちら 2.(2)c. 持分譲渡]

[申請から登録までの流れ]

[登録免許税の納付について]

<申請書記載例:特許権の場合>

申請書記載例:特許権の場合
 

備考

[特許登録令施行規則様式第7(第10条関係)備考]

  • (1) 申請に係る権利が複数ある場合

    同時に(一申請で)申請を行う場合(併合申請)や、申請に係る権利が200件以上ある場合(大量申請)、併合申請・大量申請についての注意事項 をご覧ください。

  • (2) 持分の定めについて

    持分譲渡において持分の契約をし、その持分を登録原簿に記載する場合、本申請の「登録権利者(持分譲受人)」についてのみ登録が可能です。

  • (3) 申請人の欄は、現在の住所(居所)・氏名(名称)を記載してください。登録権利者及び登録義務者について、登録原簿上に登録されている住所(居所)・氏名(名称)から変更されている場合、この申請と同時に表示変更登録申請を行う必要があります。

    なお、一般的に、登録権利者とは登録によって有利な地位に立つ者(本件においては、特許等の持分権を得るという利益を受ける者)であり、登録義務者とは不利な地位に立つ者(本件においては、特許等の持分権を手放すという不利益を受ける者)です。 [登録の実務Q&A No.17]

    なお、申請人(登録権利者)が複数人いる場合、以下のように繰り返し記載してください。(登録義務者についても同様です。)

    5. 申請人(登録権利者)
        住所(居所)
        氏名(名称)
          (代表者)
      
      
        住所(居所)
        氏名(名称)
          (代表者)

  • (4) 添付書面について
    証明書に押印した実印について、印鑑証明書の提出が必要な場合があります。詳しくは「登録に関する申請書及び添付書面への押印について」をご参照ください。 ※直近の日付で、印鑑証明書を他の申請書に添付して提出している場合等は、援用の表示(例:「令和○年○月○日付提出の特許第○○○○○○○号に係る特許権移転登録申請書に添付のものを援用する」)を極力記載してください。
     

    (4)-1 <持分譲渡証書記載例:特許権の場合>

    持分譲渡証書記載例:特許権の場合
    • (1)持分譲渡証書等の収入印紙については、申請書に貼付する登録免許税とは異なり、印紙税法に基づくものです。印紙税/産業財産権関係の抜粋 に参考として印紙税額を記載しておりますが、詳細については国税庁(外部サイトへリンク) にお問合せください。
    • (2)複数の共有者が持分譲渡をする場合[(A)・(B)・(C)→(C)]
      • 登録の原因(持分譲渡証書)が1通の場合
        一通の申請書により登録を申請することができます。その場合、1枚の「持分譲渡証書」に持分譲渡人を列記してください。
      • 登録の原因(持分譲渡証書)が複数あり、持分譲渡日が異なる場合
        一通の申請書により登録を申請することはできず、それぞれについて申請が必要です。
      • 登録の原因(持分譲渡証書)が複数あり、持分譲渡日が同日の場合
        一通の申請書により登録を申請することができます。
         

    (4)-2 <持分譲渡による共有者の同意書記載例:特許権の場合>

    持分譲渡による共有者の同意書記載例:特許権の場合

その他移転登録申請手続について

単独申請、清算状態の法人及び破産状態の法人・個人による移転や利益相反行為(会社法第356条)等に ついては、申請書の記載方法や必要な書面が変更・追加されますので、 その他移転登録申請手続についてをご覧下さい。

代理人により手続する場合

申請書の記載や必要な書面が変更・追加されますので、代理人による手続についての注意事項をご覧ください。

添付書面を外国語で提出する場合

原文に加えて、日本語の訳文の提出が必要です。

書類の援用により添付書面の提出を省略する場合

同時に二以上の登録の申請をする場合で、各申請書に添付する書面の内容が同一である場合や既に提出してある書面を援用し、添付書面の提出を省略する場合は、以下のように記載してください。[登録の実務Q&A No.2 ]

(1)○○○○   1通
なお、当該書面は、同日付(又は令和○年○月○日付)提出の特許第○○○○○○○号に係る特許権の移転登録申請書に添付した○○○○を(その内容に変更がないので)援用し、省略する。

[更新日 2021年6月14日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部審査業務課登録室

電話:03-3581-1101 FAX:03-3588-7651

内線2714,2715(特実移転担当)
内線2716,2717(意匠商標移転担当)

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