持分放棄による持分移転登録申請書

複数人で共有している権利のうち、一部の共有者が持分を放棄する場合の手続です。 [（Ａ）・（Ｂ）→（Ａ）]

• 他の共有者による同意書は不要です。

[様式はこちら　2．（2）d. 持分放棄]

[申請から登録までの流れ]

[登録免許税の納付について]

＜申請書記載例：特許権の場合＞

備考

［特許登録令施行規則様式第7（第10条関係）参照］

•  申請に係る権利が複数ある場合
  同時に（一申請で）申請を行う場合（併合申請）や、申請に係る権利が200件以上ある場合（大量申請）、併合申請・大量申請についての注意事項 をご覧ください。

•  申請人の欄は、現在の住所（居所）・氏名（名称）を記載してください。登録権利者及び登録義務者について、登録原簿上に登録されている住所（居所）・氏名（名称）から変更されている場合、この申請と同時に表示変更登録申請を行う必要があります。

  なお、一般的に、登録権利者とは登録によって有利な地位に立つ者（本件においては、権利者が減るという利益を受ける者）であり、登録義務者とは不利な地位に立つ者（本件においては、権利を手放すという不利益を受ける者）です。 [登録の実務Q&A No.17]

  なお、申請人（登録権利者）が複数人いる場合、以下のように繰り返し記載してください。（登録義務者についても同様です。）

  5. 申請人（登録権利者）
      住所（居所）
      氏名（名称）
        （代表者）
    
    
      住所（居所）
      氏名（名称）
        （代表者）

•  添付書面について
  証明書に押印した実印について、印鑑証明書の提出が必要な場合があります。詳しくは「登録に関する申請書及び添付書面への押印について」をご参照ください。
  別の手続において印鑑証明書を提出している場合は、新たな印鑑を使用するものではない旨の疎明を記載してください。（例：「持分放棄証書の持分放棄者の押印は、令和○年○月○日提出の特許第○○○○○○〇号に係る○○○○申請書に添付の印鑑証明書と同じ印であり、新たな印を使用するものではありません」）

＜持分放棄証書記載例＞

• 複数の共有者が持分放棄をする場合[（A・B・C）→（C）]
  
  • 登録の原因（持分放棄証書）が1通の場合
    一通の申請書により登録を申請することができます。その場合、1枚の「持分放棄証書」に持分放棄者を列記してください。
  • 登録の原因（持分放棄証書）が複数あり、持分放棄日が異なる場合
    一通の申請書により登録を申請することはできず、それぞれについて申請が必要です。
  • 登録の原因（持分放棄証書）が複数あり、持分放棄日が同日の場合
    一通の申請書により登録を申請することができます。