通常使用権変更登録申請書

原簿上の通常使用権の範囲を変更する場合の手続です。

変更登録申請には、（イ）変更契約により通常使用権の範囲を変更した場合の申請と、（ロ）更新登録申請により通常使用権の範囲中期間を変更する場合の申請の2種類があり、申請書の記載内容や添付書類が異なります。

専用使用権とは異なり、通常使用権の範囲の変更は、登録原簿に記載されている通常使用権の期間の満了日以後でも、商標権が存続している限り、申請することが可能です。

ただし、上記（ロ）の申請を行う場合は、更新登録申請により商標権の存続期間満了日が更新されていることも必要となりますので、ご注意ください。

[様式はこちら　2.(6)]

[申請から登録までの流れ]

[登録免許税の納付について]

＜申請書記載例＞

申請書記載例

備考

申請に係る権利が複数ある場合
同時に（一申請で）申請を行う場合（併合申請）は、使用権の範囲が同一のもの毎に分けてください。
登録の目的の欄は、変更内容を具体的に記載する最も重要な欄ですので、以下のように記載してください。
- （イ）変更契約により通常使用権の範囲を変更した場合
  通常使用権変更契約証書にて変更された、通常使用権の変更後の範囲を記載します。
  （注）範囲を拡大することも可能ですが、当該権利の使用範囲内に限られます。
  
  例）3. 登録の目的
  　本通常使用権の範囲を「地域　日本全国、期間　令和5年12月31日迄、内容　全部」と変更
  
  例）3. 登録の目的
  　本通常使用権の範囲の変更
  　変更前の範囲　　地域　北海道全域、期間　令和1年12月31日迄、内容　指定商品中、化学品、薬剤に限る
  　変更後の範囲　　地域　日本全国、期間　令和5年12月31日迄、内容　全部
- （ロ）変更契約により通常使用権の範囲を変更した場合
  
  例）3. 登録の目的
  　本通常使用権の範囲中期間を更新登録申請により「令和　　年　　月　　日まで」と変更
  
  例）3. 登録の目的
  　本通常使用権の範囲中期間を更新登録申請により「商標権の存続期間満了まで（令和　　年　　月　　日まで）」と変更
申請人の欄は、現在の住所（居所）・氏名（名称）を記載してください。登録権利者及び登録義務者について、登録原簿上に登録されている住所（居所）・氏名（名称）から変更されている場合、この申請と同時に表示変更登録申請を行う必要があります。

なお、一般的に、登録権利者とは登録によって有利な地位に立つ者であり、登録義務者とは不利な地位に立つ者です。[登録の実務Q&A No.17]

なお、申請人（登録義務者）が複数人いる場合、以下のように繰り返し記載してください。

5. 申請人（登録義務者）
    住所（居所）
    氏名（名称）
      （代表者）


    住所（居所）
    氏名（名称）
      （代表者）
添付書面について

証明書に押印した実印の印鑑証明書については、代理人（本人による手続については申請人本人）による「譲渡人等の実印である旨」の宣誓があれば代替可能とし、押印された実印に関して合理的疑義が無い限り、提出は原則不要です。詳しくは「登録に関する申請書及び添付書面への押印について」をご参照ください。

変更されたことを証明できる書面の原本の提出が必要です。
- （イ）変更契約により通常使用権の範囲を変更した場合の書面は、変更契約証書等になります。
- （ロ）更新登録申請により通常使用権の範囲中期間を変更する場合の書面は、本通常使用権の設定登録申請した際に提出し、特許庁から返却されている通常使用権設定契約証書等になります。
その他に必要な書面については、下記の【その他移転登録申請手続について】、【代理人により手続する場合】、【書類の援用により添付書面の提出を省略する場合】をご確認ください。

＜通常使用権変更契約証書記載例＞
- 通常使用権の範囲の記載については、「通常使用権設定登録申請書」の備考欄をご覧ください。