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産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書

令和4年4月
特許庁企画調査課

本事業では、日本の産業財産権制度に対して深い理解を有する研究者が調査・共同研究を実施し、得られた研究成果及び研究者のネットワークを活用して産業財産権制度に関する制度調和の推進を図ることを目的として以下の2つの調査を実施しています。

  • 国外研究機関における調査
    我が国の研究者を外国(欧米諸国等)の研究機関に派遣し、主に日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について外国の研究機関において共同研究により行う調査。
  • 国内研究機関における調査
    国外(欧米、アジア諸国等)の研究者を招へいし、主に日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について国内の研究機関において共同研究により行う調査。

以下、令和3年度までに実施した当該事業において研究者が作成した報告書を公表いたします。

令和3年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

国内研究機関における調査

中止

令和2年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

国内研究機関における調査

中止

平成31年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

国内研究機関における調査

平成30年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

国内研究機関における調査

平成29年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

国内研究機関における調査

[更新日 2022年4月20日]

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