産業財産権国際課題対策推進事業調査研究報告書

令和8年4月
特許庁企画調査課

本事業では、知財に関する国際的な課題を把握し、国内制度や施策への反映や海外における制度調和を促進すること、これらを進める上で必要となる基礎資料を提供すること、最新の国際的な議論の把握及び中長期にわたり議論の継続を可能とする研究者のネットワークを構築することを目的として以下の２つの調査を実施しています。

• 国外研究機関における調査

  我が国の研究者を外国（欧米諸国等）の研究機関に派遣し、主に産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権に関する制度調和が中長期的に必要となる課題について共同研究により調査させる。

• 国内研究機関における調査

  国外（欧米、アジア諸国等）の研究者を招へいし、主に産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権に関する制度調和が中長期的に必要となる課題について国内の研究機関において共同研究により調査させる。

以下、令和7年度までに実施した当該事業（平成29～令和6年度分については「産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業」）において研究者が作成した報告書を公表いたします。

令和6～7年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

• （1）知財紛争解決における ODR の活用－AI による支援も視野に－（PDF：1,403KB）
• （2）エッセンシャル・ファシリティ法理の再検討と近時の展開の分析（PDF：952KB）

国内研究機関における調査

• （1）商標の表示された真正品の再包装に関する商標上の問題についての研究（PDF：904KB）
• （2）知識にアクセスできる時代に文化遺産をより良く保存かつ評価するために、商標は著作権に代えて又は著作権に加えてどのように使用されているのか（PDF：946KB）
• （3）日本におけるAI 関連発明の規制及び信頼性あるAI の確立のためのツールとしてのパテントプールの研究：米国・EU との比較研究（PDF：1,247KB）

令和6年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

• （1）仮想空間における知的財産の保護に関する研究－商標・意匠を中心として（PDF：1,548KB）
• （2）登録意匠権によるファッションデザイン保護の在り方（PDF：955KB）

国内研究機関における調査

• （1）高精度バイオテクノロジー（Precision Biotechnology）分野におけるFreedom to Operate（FTO）とイノベーションを奨励するためのインセンティブ間における均衡の改善（PDF：1,164KB）
• （2）特許請求の範囲の解釈基準の文脈における特許の有効性確認及び侵害訴訟：欧州、米国、アジア及び日本における出願経過禁反言の比較研究（PDF：1,538KB）
• （3）Bolar 免除に関する比較研究（PDF：1,461KB）

令和5年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

• （1）新規性喪失の例外の経済分析（PDF：1,926KB）

国内研究機関における調査

• （1）日本及びEU の意匠法におけるAI が生成したデザインに対する責任： 比較分析（PDF：1,914KB）
• （2）製薬分野における出願後のデータと特許権の安定性に関する比較研究（PDF：1,364KB）

令和4年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

• （1）修理する権利：知的財産法の視点から（PDF：1,016KB）
• （2）特許不行使誓約の経済的インセンティブ（PDF：1,112KB）

国内研究機関における調査

• （1）オープンイノベーションと技術に対する強制アクセス制度：パンデミックに照らした分析（PDF：1,380KB）
• （2）商標異議申立手続：ハーモナイゼーションの可能性と障壁（PDF：948KB）

令和3年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

• （1）第二のパンデミックに向けて迅速なワクチンの開発・流通を促進する制度としての調停（PDF：1,632KB）

国内研究機関における調査

中止

令和2年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

• （1）英米における人的財産権と知的財産権（PDF：1,273KB）
• （2）権利不争義務に関する訴訟法的考察（PDF：913KB）

国内研究機関における調査

中止

平成31年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

• （1）アセアン地域における知的財産制度研究のニーズ調査及びアセアン知財研究所設立のためのフィーズィビリティースタディー（PDF：2,886KB）
• （2）特許拒絶理由を構成する審査官引用を用いた三極特許審査スピルオーバーの解析（PDF：2,268KB）
• （3）商標権に係るエンフォースメントの日米比較 損害賠償と刑事罰を中心に（PDF：3,363KB）

国内研究機関における調査

• （1）日韓の技術保護に関する法律の比較研究 - 韓国特許法、不正競争防止法等の最近の改正と動向を中心に（PDF：5,839KB）
• （2）知的財産における制度的なアイデンティティ：比較法制度という観点から日本の知的財産高等裁判所の発展にソフトローが果たした役割の重要性（PDF：2,735KB）
• （3）モノのインターネット（IoT）及び人工知能（AI）の世界におけるアルゴリズムの特許化：特許可能な対象及び新規性要件の評価の調和に向けた道のり（PDF：3,115KB）
• （4）化学及び医薬品特許に関する韓国と日本の制度調和（PDF：6,790KB）

平成30年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

• （1）欧州各国における技術移転の実態に関する研究（PDF：1,565KB）
• （2）知的財産に関する両岸協力が日本企業に与える影響について（PDF：1,785KB）
• （3）ファッション・ローと産業財産権－ファッション・ビジネスに有用な制度構築を目指した考察（PDF：1,472KB）

国内研究機関における調査

• （1）世界における日本特許の価値の分布（PDF：1,513KB）
• （2）人工知能を用いて人が生み出した発明についての発明者適格と権利帰属問題（PDF：2,213KB）
• （3）パテントリンケージ制度に関する比較研究（PDF：1,999KB）
• （4）ブロックチェーン・レシートと知的財産法：どのように保護するのか（PDF：2,006KB）
• （5）パロディ商標の許容範囲と基準に関する比較研究（PDF：2,286KB）
• （6）OEMにおける商標の使用に関する調査研究（PDF：2,227KB）
• （7）東アジアにおけるトランジット貨物に関する水際措置の調和と日本の産業財産権法における関連規定の改正（PDF：3,268KB）

平成29年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

• （1）グローバル化時代の知的財産権制度の動態といわゆる伝統的知識の保護（PDF：1,691KB）
• （2）標準必須特許の質の確保に向けて（PDF：4,123KB）

国内研究機関における調査

• （1）特許の損害賠償額の算定方法の調和に向けた課題 : 比較手法による主要課題（PDF：2,815KB）
• （2）AIにより生成された発明の特許性－特許制度改革の必要性（PDF：2,043KB）

［更新日　2026年6月3日］

お問い合わせ

企画調査課 人材育成班 電話：03-3581-1101 内線2152