産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書

令和6年4月
特許庁企画調査課

本事業では、日本の産業財産権制度に対して深い理解を有する研究者が調査・共同研究を実施し、得られた研究成果及び研究者のネットワークを活用して産業財産権制度に関する制度調和の推進を図ることを目的として以下の２つの調査を実施しています。

• 国外研究機関における調査
  我が国の研究者を外国（欧米諸国等）の研究機関に派遣し、主に日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について外国の研究機関において共同研究により行う調査。
• 国内研究機関における調査
  国外（欧米、アジア諸国等）の研究者を招へいし、主に日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について国内の研究機関において共同研究により行う調査。

以下、令和4年度までに実施した当該事業において研究者が作成した報告書を公表いたします。

令和5年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

• （1）新規性喪失の例外の経済分析（PDF：1,926KB）

国内研究機関における調査

• （1）日本及びEU の意匠法におけるAI が生成したデザインに対する責任： 比較分析（PDF：1,914KB）
• （2）製薬分野における出願後のデータと特許権の安定性に関する比較研究（PDF：1,364KB）

令和4年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

• （1）修理する権利：知的財産法の視点から（PDF：1,016KB）
• （2）特許不行使誓約の経済的インセンティブ（PDF：1,112KB）

国内研究機関における調査

• （1）オープンイノベーションと技術に対する強制アクセス制度：パンデミックに照らした分析（PDF：1,380KB）
• （2）商標異議申立手続：ハーモナイゼーションの可能性と障壁（PDF：948KB）

令和3年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

• （1）第二のパンデミックに向けて迅速なワクチンの開発・流通を促進する制度としての調停（PDF：1,632KB）

国内研究機関における調査

中止

令和2年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

• （1）英米における人的財産権と知的財産権（PDF：1,273KB）
• （2）権利不争義務に関する訴訟法的考察（PDF：913KB）

国内研究機関における調査

中止

平成31年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

• （1）アセアン地域における知的財産制度研究のニーズ調査及びアセアン知財研究所設立のためのフィーズィビリティースタディー（PDF：2,886KB）
• （2）特許拒絶理由を構成する審査官引用を用いた三極特許審査スピルオーバーの解析（PDF：2,268KB）
• （3）商標権に係るエンフォースメントの日米比較 損害賠償と刑事罰を中心に（PDF：3,363KB）

国内研究機関における調査

• （1）日韓の技術保護に関する法律の比較研究 - 韓国特許法、不正競争防止法等の最近の改正と動向を中心に（PDF：5,839KB）
• （2）知的財産における制度的なアイデンティティ：比較法制度という観点から日本の知的財産高等裁判所の発展にソフトローが果たした役割の重要性（PDF：2,735KB）
• （3）モノのインターネット（IoT）及び人工知能（AI）の世界におけるアルゴリズムの特許化：特許可能な対象及び新規性要件の評価の調和に向けた道のり（PDF：3,115KB）
• （4）化学及び医薬品特許に関する韓国と日本の制度調和（PDF：6,790KB）

平成30年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

• （1）欧州各国における技術移転の実態に関する研究（PDF：1,565KB）
• （2）知的財産に関する両岸協力が日本企業に与える影響について（PDF：1,785KB）
• （3）ファッション・ローと産業財産権－ファッション・ビジネスに有用な制度構築を目指した考察（PDF：1,472KB）

国内研究機関における調査

• （1）世界における日本特許の価値の分布（PDF：1,513KB）
• （2）人工知能を用いて人が生み出した発明についての発明者適格と権利帰属問題（PDF：2,213KB）
• （3）パテントリンケージ制度に関する比較研究（PDF：1,999KB）
• （4）ブロックチェーン・レシートと知的財産法：どのように保護するのか（PDF：2,006KB）
• （5）パロディ商標の許容範囲と基準に関する比較研究（PDF：2,286KB）
• （6）OEMにおける商標の使用に関する調査研究（PDF：2,227KB）
• （7）東アジアにおけるトランジット貨物に関する水際措置の調和と日本の産業財産権法における関連規定の改正（PDF：3,268KB）

平成29年度研究テーマ一覧

国外研究機関における調査

• （1）グローバル化時代の知的財産権制度の動態といわゆる伝統的知識の保護（PDF：1,691KB）
• （2）標準必須特許の質の確保に向けて（PDF：4,123KB）

国内研究機関における調査

• （1）特許の損害賠償額の算定方法の調和に向けた課題 : 比較手法による主要課題（PDF：2,815KB）
• （2）AIにより生成された発明の特許性－特許制度改革の必要性（PDF：2,043KB）

［更新日　2024年4月10日］

お問い合わせ

企画調査課 人材育成班 電話：03-3581-1101 内線2152