専用実施権変更登録申請書

変更契約などにより専用実施権の範囲を変更した際に、原簿上の専用実施権の範囲を変更する場合の手続です。

＜申請書記載例：特許権の場合＞

（図）申請書記載例：特許権の場合

備考

申請に係る権利が複数ある場合
同時に（一申請で）申請を行う場合（併合申請）や、申請に係る権利が200件以上ある場合（大量申請）、併合申請・大量申請についての注意事項をご覧ください。
専用実施権変更契約証書にて変更された、専用実施権の変更後の範囲を記載します。

登録の目的の欄は、変更内容を具体的に記載する最も重要な欄ですので、以下のように記載してください。
（注）範囲を拡大することも可能ですが、当該権利の実施範囲内に限られます。

例）3. 登録の目的
　本専用実施権の範囲を「地域　日本全国、期間　令和5年12月31日迄、内容　全部」と変更

例）3. 登録の目的
　本専用実施権の範囲の変更
　変更前の範囲　　地域　北海道全域、期間　令和1年12月31日迄、内容　製造、販売
　変更後の範囲　　地域　日本全国、期間　令和5年12月31日迄、内容　全部
申請人の欄は、現在の住所（居所）・氏名（名称）を記載してください。登録権利者及び登録義務者について、登録原簿上に登録されている住所（居所）・氏名（名称）から変更されている場合、この申請と同時に表示変更登録申請を行う必要があります。

なお、一般的に、登録権利者とは登録によって有利な地位に立つ者であり、登録義務者とは不利な地位に立つ者です。［登録の実務Q&A No.17］

なお、申請人（登録義務者）が複数人いる場合、以下のように繰り返し記載してください。

5. 申請人（登録義務者）
    住所（居所）
    氏名（名称）
      （代表者）


    住所（居所）
    氏名（名称）
      （代表者）
添付書面について
証明書に押印した実印の印鑑証明書については、代理人（本人による手続については申請人本人）による「譲渡人等の実印である旨」の宣誓があれば代替可能とし、押印された実印に関して合理的疑義が無い限り、提出は原則不要です。詳しくは「登録に関する申請書及び添付書面への押印について」をご参照ください。

＜専用実施権変更契約証書記載例：特許権の場合＞
- 専用実施権の範囲の記載については、「専用実施権設定登録申請書」の備考欄をご覧ください。
- 書面上において、契約者双方の意思が確認できることが必要です。