• 用語解説

ホーム> 資料・統計> 刊行物・報告書> 多国間の調査、研究> 外国知的財産制度に関する調査研究報告

ここから本文です。

外国知的財産制度に関する調査研究報告
-産業財産権制度各国比較調査研究報告書について-

平成31年4月25日
特許庁総務部国際政策課

特許庁では、経済・社会の変化、特に国際化が急速に進展する中で、産業財産権分野における世界主要各国の現状と動向を調査し、我が国にとって適切な産業財産権制度を実現するための施策作りの資料とすることを目的とした調査研究を実施しております。以下に年度毎の報告書を紹介いたします。

平成31年度(令和元年度)の研究テーマについては、現時点で実施予定の案であるため、変更する可能性があります。

平成31年度研究テーマ案一覧

  • (1)欧米中韓における特許の有効性判断、権利化後のクレームの訂正についての制度、運用実態及び統計分析に関する調査研究
  • (2)各国における模倣品被害の実態調査手法に関する調査研究
  • (3)各国における権利回復等の救済措置の基準及び運用実態に関する調査研究
  • (4)マドリッド協定議定書に基づく国際登録の分割及び併合に関する調査研究
  • (5)審査協力の取組に基づく海外特許出願の審査結果に関する調査研究

平成30年度研究テーマ一覧

平成29年度研究テーマ一覧

平成28年度研究テーマ一覧

平成27年度研究テーマ一覧

平成26年度研究テーマ一覧

平成25年度研究テーマ一覧

平成24年度研究テーマ一覧

平成23年度研究テーマ一覧

平成22年度研究テーマ一覧

平成21年度研究テーマ一覧

平成20年度研究テーマ一覧

平成19年度研究テーマ一覧

平成18年度研究テーマ一覧

平成17年度研究テーマ一覧

平成16年度研究テーマ一覧

[更新日 2019年4月25日]

お問い合わせ

特許庁総務部国際政策課国際班

電話:03-3581-1101 内線2562

FAX:03-3581-0762

お問い合わせフォーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。