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マドリッド協定議定書と従来の手続の比較
Step1.
出願
1通の出願書類を作成し、本国官庁に提出します。国際出願をするためには、日本国特許庁に商標出願(基礎出願)又は商標登録(基礎登録)されていることが必要です。電子出願(Madrid e-Filing)も可能です。
Step2.
本国官庁での方式審査
本国官庁では、主に、国際出願された内容が、基礎出願・基礎登録と同一又はその範囲内に含まれる内容となっているかを確認します(本国認証)。
Step3.
WIPO国際事務局での方式審査・国際登録簿への記録
WIPO国際事務局では、主に、国際出願された商品(役務)が、国際分類上、正しく分類され、明確な表示になっているかを確認します。WIPO国際事務局での審査が完了すると、国際登録簿に記録されます(国際登録)。
Step4.
各指定国での審査
国際登録簿に記録されると、WIPOから各指定国に通知がなされ、各指定国で登録可否にかかる実体審査が行われます。
Step5.
審査結果の通知(権利取得)
指定国での審査の結果は、WIPO国際事務局経由で出願人に送付されます。出願を拒絶する旨の通知が来た場合等は、拒絶を解消するために、指定国官庁への手続が発生する場合があります。
Step1.
出願
1通の出願書類を作成し、WIPOへ提出します(オンライン出願)。
(日本国特許庁を仲介官庁として、日本国特許庁に提出することも可能です)
Step2.
WIPO国際事務局での方式審査・国際登録簿への記録
方式的な不備がない、又は不備が解消されると、出願の対象となる意匠が国際登録簿に記録されます(国際登録)。
国際登録されると、各指定締約国に出願したのと同様の効果が発生します。
Step3.
各指定国での判断
各指定締約国は、国際公表により、自国を指定した国際登録の内容を把握します。
Step4.
審査結果の通知(権利取得)
各指定締約国は、自国の国内法に基づき、保護の効果を認める、又は拒絶することが可能です。所定の期間内に指定締約国から拒絶の通報が送付されなければ、当該期間経過後、自動的にその指定締約国において意匠権が発生します。
マドリッド制度に関するガイド
マドリッド議定書に基づく標章の国際登録 (日本語仮訳)
制度の詳細、国際登録手続の様々なステップやマドリッド議定書・規則について詳しく知りたい方向けのガイド
※最新情報はWIPOウェブサイトをご確認ください
ユーザー(出願人・代理人)向け説明会資料・動画
各種手続やWIPOが提供するデータベース等について、実務に携わる方向けに紹介した動画・資料
WIPO日本事務所オンラインセミナー
WIPO⽇本事務所で開催する様々なトピックのウェビナー(オンラインセミナー)(日本語、参加無料)
日本から、海外に出願する場合の手続を紹介します。
マドプロ出願の条件
日本を本国官庁としてマドプロ出願をする場合、以下の条件を満たす必要があります。
商標の要件
出願人の要件
2つの出願方式
WIPOが提供するMadrid e-Filing(推奨)又は願書等様式のいずれかにより出願可能です。
①Madrid e-Filing
WIPOが提供する、商標の国際登録出願のためのオンラインサ-ビス
②願書様式(MM2)等
欠陥通報への応答方法
WIPOから「欠陥通報(NOTICE CONCERNING AN INTERNATIONAL APPLICATION)」を受領した場合の応答方法
マドプロ出願においては、自己指定ができませんので、海外の出願を基礎として、日本を指定した場合の手続となります。
手続における留意点
日本を指定国とする手続に関する留意点
手続書類の様式
指定国官庁への手続に必要な様式はこちら電子特殊申請をご活用いただくことで、PDFデータでの提出も可能です。
詳細はこちら国際登録の存続期間の更新
国際登録の管理(WIPOへの手続)
eMadrid
WIPOが提供する、国際登録に関するオンラインプラットフォーム
eMadridの操作方法等、ご不明点はWIPO日本事務所にお問い合わせください。
国際登録後の手続の多くは国際事務局に直接行う必要がありますが、
の手続は、本国官庁を通じて国際事務局に行うこともできます。
この場合、国際事務局に直接手続した場合に比べ、本国官庁手数料が追加で生じ、かつ反映に時間を要します。
2種類の手数料
①日本国特許庁に納付する手数料(日本国特許庁を経由して手続する場合)
②WIPOに納付する手数料
個別
手数料一覧表
WIPOが提供するオンラインツール
WIPO口座又はクレジットカード払いのみ
よくある質問
主に、WIPO Information Noticeに掲載された情報のうち、制度一般に関する情報について仮訳を掲載しています。
2025年11月28日
2026年WIPO国際事務局休業日(参考訳)2024年11月12日
2025年WIPO国際事務局休業日(参考訳)2025年11月14日
ニース分類第13版の発効(参考訳)2021年3月18日
マドリッド制度出願人及び新名義人:電子メールアドレス表示要件に関する詳細(参考訳)2020年7月23日
英国の欧州連合からの離脱協定:マドリッド協定議定書に基づく国際出願及び国際登録の移行期間終了にともなう影響(参考訳)2017年12月15日
WIPOへの問い合わせ2016年7月1日
国際登録の証明書及び謄本の発行2016年3月22日
特定の締約国における標章の使用等にかかる要件(参考訳)2019年7月1日
2017年6月30日
法人の法的性質の変更2013年9月24日
世界知的所有権機関(WIPO)銀行口座又は郵便口座への手数料納付の際に必要な情報(参考訳)2013年4月24日
標準文字である旨の主張の追加の不承認(参考訳)WIPOが提供するメルマガ
最新情報を英文のメールで受信可能
各締約国一覧
各締約国の情報・宣言等
Madrid Member Profiles(WIPOサイト)
各締約国の制度に関する情報や、手続等の検索が可能
マドリッド協定議定書および関連規則
協定
マドリッド協定議定書規則
標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書に基づく規則(特許庁仮訳)(PDF:884KB)【お知らせ】
規則の改正(2025年11月1日施行) 規則の改正(2023年11月1日及び2024年11月1日施行) 規則・実施細則の改正(2023年2月1日施行) 規則の改正(2022年11月1日施行) 規則の改正(2021年11月1日施行) 規則の改正(2021年2月1日施行) 共通規則の改正(2020年2月1日施行) 共通規則の改正(2019年2月1日施行) 共通規則の改正(2017年11月1日施行) 共通規則の改正(2017年7月1日施行) 共通規則の改正(2016年4月1日施行) 共通規則の改正(2015年1月1日施行)実施細則
標章の国際登録に関するマドリッド協定に関する議定書の適用のための実施細則(特許庁仮訳)(PDF:205KB)【お知らせ】
実施細則の改正(2018年4月1日施行)ガイド
マドリッド議定書に基づく標章の国際登録 (2024年改訂版)(日本語仮訳)
第Ⅱ章:利用者側から見たマドリッド制度(PDF:1,304KB)
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特許庁へのお問い合わせ
特許庁代表
03-3581-1101
本国官庁へのお問い合わせ
指定国官庁へのお問い合わせ
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無効審判、取消審判
内線5804
拒絶査定不服審判、補正却下決定不服審判、
登録異議申立
内線3682
WIPOへのお問い合わせ
知財総合支援窓口
0570-082100 (全国共通ナビダイヤル)
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