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審査官による出願人への審査結果の最初の通知(主に特許査定、登録査定又は拒絶理由通知書)が出願人等へ発送されること。審判においては、審判官による審理結果の最初の通知(主に審決又は拒絶理由通知書)が請求人等へ発送されること。
国際特許分類表の所定の範囲にわたって、国際特許分類の分類展開の基礎となった観点とは異なる観点から展開されている記号。3個の英文字が使用され、かつ、階層を示すドットが付されている。
出願マスタ、審判マスタ、登録マスタ等の各種マスタの照会システム、情報館包袋管理システム、特実PCF検索システム、審判Jターム検索システム等からなるシステムの一環。
オンライン発送システム、オンライン閲覧システム、オンライン証明請求システム、審査周辺システムからなるペーパーレスシステムの一環。平成5年7月から稼働した。
従来の紙出願に加えて、オンライン及びFDによる特許・実用新案の出願(電子出願)をできるようにしたシステム。平成2年12月から稼働した。紙出願は、データエントリー機関によって電子データ化される。
公益上の必要性から定められている不変期間について、公平の要請に基づいて付加することとされる期間。法律の規定に基づいて権限あるものがこの期間を定めることができる。
国際特許分類の分類指針により規定されている分類種別。それ自体はクレームされておらず、発明の要素とならないが、サーチャーにとって有益な情報を構成し得る、詳細な説明中に記載された重要な技術情報。分類記号、インデキシングコード又はその両者によって表示される。
例えば、二以上の第一国出願に基づくパリ条約による優先権主張を伴っている出願のこと(パリ条約による優先権の場合)。詳細は、審査基準第V部第1章 3.2.2及び第2章 3.2を参照。
謄本のように原本があってそれに基づいて作成するというものではなく、始めから正本と同一内容のものとして作られるもの。正本の予備として作成する。
行政庁への申請行為に形式的瑕疵がある際に、当該行政庁が申請の実体について審理その他の行為をすることなく、形式的な瑕疵があることを理由にその申請を拒否すること。
登録された商標が商標権者等により継続して3年以上日本国内において使用されていない場合、何人も、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる(商標法50条)。不使用取消審判とは、この審判をいう。
不正競争の防止及び不正競争に関する措置を定めた法律。事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保することを目的とする。
微生物に係る特許出願に対し、各国において必要とされる微生物の寄託に関する条約。微生物に関する発明を複数の同盟国に出願する際、定められた国際寄託機関の一つに寄託するのみで、全ての出願国に対する特許手続上の微生物の寄託の効果を認めることを目的としている。1977年に採択され、1980年8月に発効した。
1980年8月発効のブダペスト条約に基づく同盟。
意匠法上の意匠の成立要件の一。意匠法の対象とする物品とは、有体物のうち、市場で流通する動産をいう。
物品の区分は、経済産業省令で定められ、意匠法施行規則別表第一下欄に例示的に掲載されている。
特許法第29条の特許の要件を備えた発明であっても公益上の理由などから特許を受けることができない発明。公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明がこれにあたる。
行政庁の処分に不服のある者により、行政不服審査法に基づいて行われる申立て。特許庁における処分の例としては、無効処分、却下処分等がある。これらの処分に対する異議申立ては特許庁長官に対して申立てられ、その審理は方式審査課方式審査基準室で行われる。
部分意匠とは、意匠法第2条第1項の規定により、物品の部分の形状、模様、若しくは色彩又はこれらの結合であると定義される。具体的には、(1)その物品が意匠法の対象とする物品であり、(2)その部分が、その物品全体の形態の中で一定の範囲を占めており、(3)その部分が、その物品において、他の部分と比較可能なものであることが求められる。
例えば、第一国出願に基づくパリ条約による優先権主張を伴う出願であって、その出願の一部の請求項又は選択肢に係る発明が第一国出願に記載されている出願のこと(パリ条約による優先権の場合)。詳細は、審査基準第V部第1章 3.2.1及び第2章 3.2を参照。
Fターム中に存在しないが検索するときに有用な技術用語。文献解析時に付与されるフリーワードのほかに、審査官が付与したフリーワード、しおりフリーワード、パトリスフリーキーワードがある。
コードデータの形で蓄積された文献を任意の文字列を検索キーとして直接参照し、その検索キーが含まれている文献を検索結果とする検索手法。
物の製造方法によって物自体を特定した請求項。詳細は審査基準第II部第2章第3節 4.3.2を参照。
公報の標準レイアウトにおける第1頁。特許出願についての書誌事項、要約などが記載されている。
NSDI等の二次文献を含む国内特許文献の文献番号を入力し、端末画面上に文献本文のイメージデータを表示する機能。
特許文献をFIごとに紙ファイルとしてまとめた先行文献検索用資料。
国際特許分類又は展開記号を更に細かく展開するために用いる記号。
特許出願にIPC分類を付与する業務とFタームを付与する業務を、別々に行うのではなくまとめて行うこと。
協力 特許庁技術懇話会
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