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日本の公開公報の英文抄録。PCTの最小限資料(ミニマムドキュメンテーション(ミニドク))のうちの1つ。ミニドクとは、国際調査機関(ISA)が、国際調査報告書(ISR)を作成する際に、先行技術調査をする最小限の文献範囲。
[正式名称]
パテントマップガイダンス
FIやFターム、国際特許分類(IPC)の説明文や、FIハンドブック、Fタームリストなどを参照できるシステム。
[同義語]
特許協力条約
国際出願の公開及びそれに関連する各種索引を掲載している刊行物。
特許協力条約に基づく国際出願に関する手続、業務等をその概要が理解できる程度に各規定の内容を引用しながら解説したもの。特に審査官が国際段階の手続として行う作業については網羅的に記載されている。
民事訴訟法上においては、補助参加人によって補助される当事者をいう(民事訴訟法42条、45条等)。特許法においては、148条1項又は3項(実用新案法26条、意匠法25条、商標法28条)による参加人が参加している側の当事者を指す(審判便覧57-04等)
物品の形態を特定するために必要な図面。正投象図法による六面図の他、展開図、断面図、切断部端面図、拡大図、斜視図その他の図面が含まれる。
精神上の障害に因り事理を弁識する能力が著しく不十分であり、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた者(民法11条、12条)。被保佐人は、訴訟行為、重要な財産に関する得喪を目的とする行為等について、保佐人に同意を得なければならない(民法13条)。特許法等においても、被保佐人がその手続きをするには、保佐人の同意を得なければならない旨の規定がおかれている(特許法7条2項、実用新案法2の5条第2項、意匠法68条2項、商標法77条2項)。
意匠権の設定の登録の日から三年以内の期間を指定して、その意匠を秘密にすることができる制度。出願人は、出願の日或いは登録料の納付時のいずれかに請求することができる。
特許庁の職員又はその職にあった者がその職務に関して知得した特許出願中の発明に関する秘密を漏らし又は盗用する罪。国家公務員法上の国家公務員の秘密守秘義務違反の場合よりも重い刑罰を課している。
[同義語]
マドリッド協定議定書、マドリッドプロトコル
周知の意匠ともいう。公然知られただけでなく、日本国内又は外国において広く知られた意匠
協力 特許庁技術懇話会
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